日本の所得税は累進課税になっているので、稼げば稼ぐほど税率(税金)が高くなっていきます。富の再分配のために累進課税は必要な物だと思うし、低所得者などの経済的に厳しい方々を救う必要もあると思います。ただ、ちょっと不公平だなと感じるのは、給付や手当、控除などに対して所得制限などが掛かり、高所得者などが公的サービスを受けれない(または給付が支給されない)などがある事です。

沢山税金を払った方々が、逆にサービスは受けれなくなる事があるよね



公的サービスや給付などは出来れば所得制限は減らしてほしいよね
沢山稼いでいる人から税金を多くとっていく(累進課税)のは、仕方がない事だと思っています。でも、一生懸命働いた方々が、沢山税金を納めているにも関わらず、「給付や手当、控除は受けれない(もしくは軽減される)」「保育園などの公的サービス利用料金は非常に高くなる」などに関しては、少し可哀そうだなと感じます。頑張って働いて、沢山税金を納めたのに、その恩恵をあまり受けれないとモヤモヤしてしまうのではないかなと思います。
最近だと、ふるさと納税については高所得者優遇の制度だと批判が高まっているようで制度の見直し議論になっているようです。これ、別に高所得者優遇でも何でもなく、ただ単に沢山税金を払っているから利用できるふるさと納税の金額が多いだけだよね。なのに、「沢山利用できる=高所得者優遇だ」みたいな批判が出るのは、ただの妬みでしかない気がするかな。
例えば、年収400万円(単身者:家族無し)の場合のふるさと納税で利用できる控除上限額は 39,000円です。一方で、年収1200万円(単身者:家族無し)の場合のふるさと納税で利用できる控除上限額は 239,000円です。これだけみると、年収 1200万円の人は年収 400万円の人よりは 20万円も多く利用出来て不公平だという事になるみたいです。
でも、実際にはふるさと納税は払った税金によって変わってくるので、年収 400万円の人が支払っている所得税は 64,000円、住民税は 178,000円で、所得税と住民税を合わせると 242,000円になります。一方で、年収 1200万円の人は所得税が 1,227,460円、住民税が 830,200円で、所得税と住民税を合わせると 2,057,660円になります。
| 年収 | 所得税+住民税 | ふるさと納税金額 | ふるさと納税控除率 |
|---|---|---|---|
| 年収400万円 | 24万2000円 | 3万9000円 | 16.1% |
| 年収1200万円 | 205万7660円 | 23万9000円 | 11.6% |
年収400万円の人の方が、支払った税金と利用できるふるさと納税の金額の割合を考えると多く利用できるんだよね。でも、実際に利用できる金額だけをみると年収1200万円の人は沢山税金を支払っているから、より多くふるさと納税を使える金額がある事になるんだよね。
なので、利用できる金額だけをみて高所得者優遇となってしまうのが可哀そうだなと思うんだよね。
頑張って一生懸命働いて、たくさん税金を納めて、いざ公的サービスを受けるとなると制限が掛かったり、利用限度があったりと少し不利な気がするんだよね。
高所得者がたくさん税金を支払う(累進課税)なのは社会全体の事を思えば仕方がないと思うのだけど、何でもかんでも低所得者優遇という形になると、頑張って働く意義が少し薄れてしまう気がしてしまいます。せっかく沢山の税金を納めてくれて貢献してくれているのだから、こういった還付などについては平等な条件でいいんじゃないかなと感じます。


コメント
コメント一覧 (2件)
仰る通りだと思います。それも給与所得者で1,000万とか2,000万円くらいの方は黙って耐えるしかないような。
ふるさと納税はどうしても結果の金額だけを比較して「金持ち優遇」と思いがちのところ、メディアがワザとか知らずか「金持ち優遇」で問題だ!と喧伝するし。例)TV東京。
メディアの喧伝は政権批判が目的なのかもしれませんが。
頭が良かったり、国のボーダーを難なく越えられる「有能な金持ち」はさっさと移住するかも。
政府は高額納税者を守る理論武装をして尊重すべきだと思います。負の感情に流されないで。
こんにちは、平民だけどさん。
社会を円滑に進めていくためには、弱者を救済したり、低所得を支えたりする必要があるので、多く稼ぐ人が沢山税金を納める(累進課税)のは仕方がない事だとは思うのですが、還元や給付は平等にしてあげた方がいいんじゃないかなと感じます。
お金持ちを優遇する必要はないけれども、お金持ちをターゲットにして「取れるだけ取ろう」「還付や控除なんて無くてもいいだろう」となるのは、少し不公平だなと思うし、頑張る意欲を削いでしまいかねないですよね。
下手に締め付けすぎると、別の方法で節税したり、それこそ海外に移住したりと、本来であれば徴収できた税金ですら減ってしまうかもしれないので、その辺りを考慮して欲しいなと思います。