そのままで良かったのにね

総務省は、赤字が続く郵便事業（日本郵便株式会社）について郵便ポストの削減や配達回数の引き下げなどサービスの縮小も視野に入れた検討を始めたようですね。郵便事業（日本郵便株式会社）については、スマホやSNSの普及によって手紙や年賀状などのやりとりが激減しており、郵便物の取り扱い事態が少なくなっていることから2022年度から4年連続で赤字になっています。

そもそも郵便事業は儲かるような事業ではないです。全国各地に郵便ポストを配置して、全国均一料金で配達する。都市部では十分に利益が出ても、地方においては採算が合わず、トータルで損失のほうが多くなります。都市部は110円で配達するけど、地方は500円で配達するなんてことはできず、全国均一料金のため、どうしても郵便インフラ維持には重い負担が生じます。

国営時代（民営化する前）には、郵便事業だけでなく郵便貯金（今のゆうちょ銀行）と簡易保険（今のかんぽ生命）も一体化して事業を行っており、郵便事業が苦しくなっても郵便貯金や簡保保険の収益で支えることができていました。なので、そもそも国営時代から郵便局は独立採算制（基本的には税金を投入していない）で運営できていたんですよね。

通常の国家公務員は税金でお給料や施設維持費を支払っています。しかしながら、国営時代の郵便局は 26万人もの職員の給料、全国 2万4000局の郵便局の維持費、郵便インフラコスト、これらのすべてを自分達で賄っており、税金は投与されていないんですよね。儲からない郵便事業を黒字の郵便貯金と簡易保険が支える構図ができており、それによって国家組織（国家公務員）でありながら独立採算制となっていたんですよね。

今は郵政民営化によって、ドル箱だった貯金事業と保険事業は切り離されており、郵便単体で利益を取ろうと思っても当然ながら難しいです。そりゃ、郵便事業は立ち行かなくなりますよね。

郵政民営化が議論されていたころからインターネットは存在しており、メールが普及していくことで郵便が年々と減っていくことは目に見えてわかっていました。なのに、郵便事業と金融事業を切り離して、郵便事業だけで生き残れるはずがないんですよね。

まあ、そうはいってもすでに民営化されてしまっているので、どうしようもないです。今後は、配達日数を減らす（毎日配達するのではなく２日１回とか）、郵便ポストの削減や郵便局の削減によって集荷場所を減らす、郵便料金を引き上げる、料金区分に地域格差を入れる（宅配のように距離によって値段が上がっていく）、などが行われていくでしょうね。

ネット社会によって郵便物や手紙などは減っていく現状において、郵政民営化で義務付けられたユニバーサルサービス（全国一律のサービス）を維持するのは不可能に近く、いずれは不便（サービスの低下、料金の上昇）を受け入れる必要があるのだと思います。

もしも、郵政民営化が行われていなければ、今でも独立採算性が保たれており、しばらくはサービスを維持し続ける事が出来たと思います。とはいえ、郵便物が減少していく未来は変わらず、いずれは厳しい状況（サービスの低下）になるのは避けられないのですが、それでもそのスピードを遅らすことは十分にできたはずです。

最近（2026年6月）になって、郵政民営化改正法案が通り、全株売却するはずだったゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式を日本郵政が 3分の1超を保有することを義務付ける事となりました。また、郵便局ネットワーク維持のための新しい交付金制度も設け、金融 2社を含めたグループ各社がネットワーク維持費を負担することになるようです。

旧郵政時代の時のように郵便インフラをゆうちょ銀行やかんぽ保険が支える構図となっています。これだと何のために郵政民営化をしたのか分からないですよね。もとの状態に戻そうとするなら初めから分離しなければ良かったのにね。

まあ、もう民営化しているので今更どうしようもないので、郵便事業は縮小していき、郵便局を統廃合して大規模郵便局（集配拠点）をメインとして、駅前などの利便性の高い地域（集客力のある店舗）以外の町中に点在している郵便局は廃止していき、郵便ポストも駅前や商業施設など以外は廃止していき、郵便物の配達を週に２日～３日程度（2日に1回）という感じにしていき、適時郵便料金を引き上げていくことで、郵便事業という制度を延命していくのだろうね。

いずれ 30年後とかには郵便という事自体が「e-mail」にすべて置き換わっていき、郵便物を発送するという行為自体がなくなっているかもしれませんね。契約書類や請求書類なども電子化が進み、郵送する必要もなく、あらゆるものがスマホやPCで完結するようになっていくだろうね。

今から 30年も経過すると電子機器を扱うことに苦手意識の強い現在の高齢者層の大半は引退（人生を終え）しており、スマホやPCを扱うことが当たり前の世代が中心となっているので、電子化が進んでいくのだろうね。

ただ、万国郵便条約というものがあるから細々と手紙を送るという制度は維持し続ける必要があるかもしれませんね。先進国などは電子化を進めても発展途上国は電子化に時間がかかるかもしれません。そうなると、国際郵便は変わらず存在し続ける状態で、日本国内では郵便物はほぼ皆無の状態になっている感じなのかもしれません。

時代は移り変わり、その当時の当たり前が新しい時代では普通ではなくなっているんだろうね。郵便もその役割を終えて、次の時代へと移行していくのだろうね。ただ、そうであったとしても、その時まで郵便制度をある程度維持できるようにするために、郵便局は３事業（郵便、貯金、保険）が一体化をしていた独立採算制の時のままで良かったのではないかなと思っています。