FIREした後に株式の利益が国保の保険料算定に加算されたらどうしようかな？

2026年５月29日に「健康保険法等の一部を改正する法律」が成立して、「後期高齢者医療制度（75歳以上が加入）」については、上場株式の配当や譲渡益などの金融所得を、確定申告の有無にかかわらず保険料や医療費の窓口負担割合へ反映する制度改正が決まりました。

「後期高齢者医療制度」の保険料の算定（保険料計算方法）に株式などの金融所得を対象とすることについては、5年以内に政令で定められる予定となっているので、今すぐに始まるわけではないですが、早ければ 2029年～2030年、遅くても 2031年には開始されると想定されています。

今は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度だけなので高齢者のみが影響を受ける形となっていますが、いずれは国民健康保険料（国保）にも対象が広がっていく可能性が十分に高いと思われます。そうなると、FIREした人は株式を売却して生活費に回そうと思うと、国民健康保険料（国保）が上がってしまうという事になってしまいます。

さて、もしも今後に国保などにも金融所得が保険料の算定基準に加算されるようになるとしたら、どうしたらいいのか。まずは、保険料の算定基準に入るものと入らないものを確認しながら考えていこうと思います。

「保険料の算定基準に反映される金融所得」
・上場株式等の配当金
・特定口座で売却した株式の利益
・公募投資信託などの分配金
・特定公社債（個人向け国債、地方債、外国国債など）の利子

「保険料の算定基準に反映されない金融所得」
・株式や預貯金などの残高そのもの
・NISA口座内の配当・株式売却益
・預貯金の利子
・特定公社債以外の公社債（私募債など）の利子

基本的に私たちが投資をしているような商品はすべて保険料の算定基準に含まれ、NISA口座で保有している分に関しては算定基準に含まれないといった感じです。当然ながら、売却しなければ利益も損失も出ないので含み益は全く関係ないです。あくまでも売却して利益が出た場合に、それを所得として換算するといった感じです。

さて、FIREすると株式などを売却して（または配当金を）生活費に充てるという感じになるので毎年生活に必要な分だけは株式を売却していくことになります。そうなると、どうしても毎年の国保の保険料が上がってしまうことになるので、できるだけその影響を最小限に抑えたいですよね。

となると、現状では NISA口座を使いながら、しばらくは国保の保険料が上がらないようにしていくぐらいしか手がないかなと思っています。なので、何年かは NISA口座を売却して生活費を捻出して、NISA口座が尽きれば特定口座を売却していくといった感じになるのかな。

ただ、もしも本当に国民健康保険料（国保）の保険料の算定基準に金融所得が加算されることが決まったのであれば、一定量のキャッシュを確保するために特定口座で保有している株式などを先に売却しておいて、それを生活費に充てるようにしておくほうがいいかもしれませんね。

仮に、年間の生活費が 600万円で、1.5億円の金融資産がある場合、5年分の生活費である3000万円ぐらいをキャッシュで用意しておいたほうがいいと感じます。あまりキャッシュをおいていないのであれば、特定口座が国保の保険料の算定基準に加算される前に、3000万円ぐらいはキャッシュになるように特定口座にある分を売却しておいたほうがいいかなと思います。

年間生活費　　　　　600万円
キャッシュ保有分　　3000万円
ＮＩＳＡ口座保有分　1800万円
特定口座保有分　　　1億200万円
金融資産合計　　　　1億5000万円

あまり多くの期間の生活費をキャッシュで保有してしまうと（株式や投資信託を多く売却してしまうと）、株式などで増える資産が減ってしまうので、できれば株式などの保有量もそれなりには残しておきたいと思うので、5年分ぐらいの生活費をキャッシュで用意するぐらいでいいのではないかなと思っています。

で、キャッシュを生活費に使い、キャッシュが無くなれば、NISA口座を解約していき、それを生活費充てて、国保の保険料の算定基準に加算されないようにする期間を出来るだけ長くしていくのがいいかなと考えています。

ただ、5年分のキャッシュを最初に用意したのは、基本的には 2年間分の生活費（合計 1200万円）は何かあった時のために残しておく分として用意しておきたかったので、少し多いような気がするかもしれないけど、5年分の生活費を最初に用意しておこうと思ったのです。

どういう事かというと、株式市場は上昇するときもあれば下落するときもあります。なので、誰でもできれば下落しているときに株式を売りたくはないですよね。でも FIREすると生活費が必要なので株式を売らないといけません。その際に、相場が下落した際には株式を売らずにキャッシュで凌いでおきたいのです。

最初の 3年は用意していたキャッシュを使って生活費を賄い、その後は NISA口座を必要分だけ解約していきます。ただし、相場が下落しているようなときは NISA口座を解約するのではなく、温存しておいたキャッシュを生活費充てることで、少しでも有利に資産が増えるようにしていこうかなと思っています。なので、5年分（うち2年分は温存用）として最初に用意したほうがいいのかなと考えています。

まあ、でも国保に対して金融所得が算定基準に加算されるようになるのであれば、FIREなんてせずに働けという事なんだろうなと思うかな。それか、税金や社会保険料をたくさん取られても痛くないぐらいの余裕な金額で FIREするぐらいしか防衛策がなさそうな感じだよね。

特にいい案なども思い浮かばず、とりあえず最初の 5年～10年ぐらいを凌ぐぐらいしか思い浮かばなかったけど、誰か何かいい案があれば、教えてね。