これからは個人向け国債にも注目したほうがいいかもね

昔から安定した資産運用を行うには、株式だけでなく債券も一定割合保有しながらバランスを保ってリスクを軽減させるのがセオリーとなっています。ただ、最近はオルカンなどの各国の株式を広く分散して投資できる投資信託が普及してきたことで、株式オンリーで資産運用を行う投資家が主流だと思います。

資産をこれから形成していこうとしている20代や30代などであれば、株式だけで運用していくのもよいと思うのですが、50代～60代以降の年齢となってくると、守りの運用も心掛ける必要があります。そんな時に、良い商品となるのが個人向け国債だと思います。

個人向け国債は、国が発行しており元本保証となっているので途中解約しても元本割れすることがないです。変動金利（10年物）と固定金利（5年物、3年物）の商品があり、1万円から購入できるので買いやすいです。途中解約も、1万円単位で出来るので必要な分だけ解約することもできます。

現在、国は個人に国債を買ってもらうことを強化しようとしています。そのために、個人向け国債などに優遇処置を付けることを検討しています。例えば、非課税にする（NISA口座の対象とする）や相続税の減免対象とするなどの案があがってきているようです。

国が個人に国債を購入してもらいたいと思っているのは、日銀が国債の購入量を減らしており、それに伴い、日銀以外の安定した買い手を増やす必要があるからです。現在の日本の国債の保有割合は以下のようになっています。

「日本の国債の保有割合」

日本国債の購入先	保有割合
日銀	45％
金融機関	34％
海外の機関	12％
政府等	8％
個人	1％

日本の場合、国債を個人で保有している割合は 1％程度しかありません。これは国際的にみても少ないほうで、アメリカであれば個人が保有している割合は 10％ほどあります。個人に買ってもらうことで、買い手を分散することができて、安定的な国債保有者を増やすことができます。

海外の機関や海外投資家、外国政府などは、「円安になりそう」「米国債のほうが金利的に魅力的である」「日本の財政・政治対応に不安がある」などの理由があれば、短期間であっても売却して違う商品に乗り換えてしまいます。そのため長期保有してくれる個人が保有する量が増えれば、国債の安定化につながります。

ゆえに、国債に対して個人が買ってくれるようにインセンティブを付けようとする動きが最近は活発化しています。それが、NISA口座の対象とする事や相続税の減免処置（一定数の個人向け国債に対しては相続財産に含まない）などであり、これらが議題に上がっているようです。

ある程度の年齢になってくると、攻撃的な資産運用だけでなく守りの運用も取り入れていく必要があり、その際に個人向け国債はうってつけの商品なのではないかなと思います。