今と世界恐慌の時の違い（世界恐慌は起こらない）

トランプ大統領の関税発動による大混乱している株式市場。中国の報復関税も発動して、世界的な報復関税が始まってブロック経済が発動して、かつての世界恐慌の時のような大不況が引き起こされるのではないかと戦々恐々としている投資家もいると思います。

株式市場が90％も下落するなんて、暴落というよりも崩壊といった方がいいよね。全ての株式が紙くずになったみたいな感じなんだろうね。これが現代に起こってしまうとなると本当に恐怖でしかないよね。

世界恐慌は、第一次世界大戦で戦場にならなかった米国が好景気になり、過剰に生産をしたことで次第に経済が悪化、そして悪化した経済の対策として米国がスムート・ホーリー法という高関税政策を実施した事で更に景気悪化が加速してしまった状態となっていました。

かつての世界恐慌を悪化させた高関税政策。それと同じような高関税政策をトランプ大統領が取った事で、再び世界恐慌のような経済の大不況と株式市場の大暴落が引き起こされるという意見もあります。

ただ、今の経済・政治・社会情勢と世界恐慌の時の経済・政治・社会状況は異なっており、あの当時のような大不況と大暴落が私は起こるとは思っていません。

「現代の状況と世界恐慌の状況」

項目	世界恐慌の時	現代
通貨体制	金本位制	管理通貨制
金融政策	制約が多く、緊急対応が難しい	中央銀行が柔軟に対応
社会保障制度	ほとんど整っていない	失業保険・生活保護などが整備
不測時の政府の初期対応	ほぼ何もしない・緊縮財政	迅速な財政出動で景気下支え
企業倒産への対応	銀行などもバタバタ倒産	銀行などの重要企業は政府支援
経済学	ケインズ理論などもまだ発展段階	過去の教訓で学んだ政策知識が豊富

世界恐慌の時と違って、今は中央銀行が迅速に景気に合わせて行動する事が出来ます。また、社会保障制度も整っており、世界恐慌時は失業率が25％ほどに上昇して生活に困窮する人々が多発しましたが、今は失業しても失業保険や生活保護などの制度もあり、最低限の社会生活は出来るようになっています。

政府の対応も、いざとなれば財政支出などを行って市民の生活を支えたり、銀行や重要基幹産業の企業などが倒産しそうになったら政府の介入によって倒産しないようにして社会が混乱するのを防いだりするため、世界恐慌の時のような大混乱が引き起こされるような事はないです。

では、株式市場が暴落する事はないのかというと、今後の状況（高関税施策が長引いている。報復関税が激しくなる。トランプ氏が暴走する）によっては、暴落する可能性もあると思いますが、株式市場の低迷が 5年も 10年も続くことはないと思います。

ただ、関税の影響で経済が痛んで不景気に突入する可能性が十分に高いと思えるので、今後も株式市場が下落をしていく事はあるかもしれないと思っています。

近年は、SNSの発展もあって不安心理が増長される傾向にあるので、必要以上に不安感が高まる事もあるだろうから、大きく下落する可能性はあると考えています。

ITバブル崩壊やリーマンショックの時は50％ほど下落したし、コロナショックの時も30％ほど下落したので、その時のような下落がある可能性も否定できないとは思いますが、どれもが数年で回復したように今回も大きな下落を伴ったしても、しっかりと回復してくるはずです。

なので、高関税施策によって世界恐慌の時と同じように経済や株式市場が崩壊するなんて意見は気にせずに、ある程度下落したら少しずつ拾っていくような感じで、この荒波を乗り切っていけばいいのではないかと思いますよ。