2621（米国長期債ETF：為替ヘッジあり）が輝く時がやってきた

米国ではFRBによる政策金利の引き下げ（利下げ）が確定的となっており、９月１８日のFOMCにおいて歴史的にも高水準だった現状の5.50％から0.25％または0.50％の利下げが行われることが濃厚となっています。

数日前までは、0.25％の利下げが非常に濃厚で、0.25％の利下げ確率は75％ぐらいだったのですが、急に0.50％の利下げ確率が上がってきており、ついには0.25％の利下げ確率が50％、0.50％の利下げ確率も50％となっており、どちらに転ぶのか分からない状況となっています。

期間	0.25％の確率	0.50％の確率
１か月前	75％	25％
１週間前	70％	30％
１日前	50％	50％

基本的には利下げの方向で確定的となっており、今月のFOMCでは利下げ幅がどちらになるのかは未知数だとしても、利下げ自体は行われることがほぼ確実視されています。そして、今後も中立金利（景気を下げも・上げもしない適度な金利水準）である2.50％を目指していくのであれば、現在の5.50％から徐々に引き下げていく事になります。

単純に、現在の政策金利である5.50％から中立金利まで引き下げるとすると、3.0％もの引き下げが必要となります。

市場の想定では、年内（3回のFOMCにおいて）に合計で 1.0％程度の利下げを想定しており、この通りになったしても、あと2.0％も利下げの余地があるという事になります。

米国が更に利下げをするのであれば、10年国債の金利は下がっていき、相対的に米国債の価格は上がっていく事になります。

なので、米国債ETFなどを保有しておけば、利下げに伴う10年国債の金利低下（つまり米国債の価格は上昇する）によって、米国債ETFが上昇する事になります。

ただし、米国の金利が下がるという事は、ドル円相場で考えた時には日米の金利差が縮まるという事になるので、円高ドル安に振れていく事になります。そうなると、外貨建てである米国債ETFは価格が上昇しても、円高になってしまう事で、円換算した時の上昇するスピードが大きく鈍ってしまいます。

米国債ETFが上昇したとしても、大きく円高に振れてしまうと、円換算した際にマイナスリターンなってしまう可能性もあります。（米国債ETFの上昇率よりも円高への上昇率の方が上回れば、円換算した時にマイナスリターンとなってしまう）

こういった状況において、強い力を発揮してくれると思えるのが、東証に上場している「2621（米国債20年超ETF：為替ヘッジあり）」です。

「2621」は、米国長期債ETFなので利下げが進めば、米国長期債ETF（2621）の価格は上昇していきます。そして、為替ヘッジが付いているので、円高になっても為替ヘッジが効いている分だけ円高によるデメリットを受けない事になります。

「米国の利下げの開始」、「日米の金利差縮小」、そして「円高傾向」、今後このような状況になる可能性が高い事を考慮すると、「2621」が輝く時がようやく訪れたと思います。