米国経済や米国株市場を大きく牽引しているハイテク銘柄。マグニフィセントセブンと呼ばれている大手ハイテク銘柄達は、米国だけでなく世界の経済と技術を引っ張っている企業です。投資家の中にもこれらの銘柄に投資をしている人も多いと思います。
僕はアップルとグーグルに投資をしているよ
私はアマゾンとマイクロソフトとエヌビディアに投資をしているよ
米国株を代表する大手ハイテク銘柄に投資をしている人も多いですが、こういった個別株に投資をしていなくても、インデックス投資の場合でも、インデックス投資の上位銘柄はほとんどがハイテク銘柄で占めており、インデックス投資をしているだけでも米国大手ハイテク銘柄を保有しているのと同じような感じになっています。
米国株に投資をする方にとっては、切っても切れない関係である大手ハイテク銘柄。そんな重要な企業に対して、大きなニュースが発表されていました。
それが、EC（欧州連合）がアップルとグーグルとメタに対してデジタル市場法（DMA：Digital Market Act）の順守状況を確認するために正式な調査を開始したというものです。
デジタル市場法とは、2022年11月1日に公布され、2023年5月2日に施行されたEUの規則で、大企業の市場支配力を抑制する事でサービスの独占を禁止して、新規のプラットホーマーが市場参入しやすい環境を整える事によってEUのデジタル市場の競争力を高める事を目的としています。
このデジタル市場法が適用されると、巨額の制裁金が課される可能性があり、デジタル市場法に違反していると判断されると、最大で世界全体の年間売上高の10％が制裁金として課されてしまいます。また、違反を繰り返す企業に対しては世界全体の年間売上高の20％が制裁金として課される事になっています。
あまりにも巨額の制裁金となっていますよね。
例えば、アップルの地域別の売上高をみると、このようになっています。
アップル社の地域別売上割合
アメリカ 36％
ヨーロッパ 24％
中国 20％
アジア 07％
日本 06％
ヨーロッパの売り上げは、アップル社全体の中で24％程度しかないのですが、それでもデジタル市場法に違反していると判断されてしまうと、最大で10％の制裁金が課されてしまう可能性があり、そうなると世界全体の売上高の10％が制裁金となってしまうのです。
仮に、世界全体で100億円の売り上げがあり、欧州の売り上げが24億円だったとしても、デジタル市場法に違反していると判断されて、最大の10％の制裁金が課されると、10億円の制裁金となってしまいます。
欧州では24億円しか売り上げていないのに、その半分近い10億円もの制裁金がとられるなんて、かなり大きなダメージですよね。
このように、米国大手テック企業にとっては、なかなか厳しい条件となっているデジタル市場法。アップルとグーグルとメタに対して、デジタル市場法に違反していないかの調査に入ったというニュースが出ていました。そして、アマゾンにも近く同様の調査が入るとの報道もあり、米国大手テック企業を狙い撃ちにした法案がついに牙をむいてきましたね。
私たちの生活に非常に便利なサービスの多くを無償で提供してくれている米国大手テック企業。その代償として市場の独占という弊害が生まれています。消費者へのサービスと企業側の倫理観・公平な市場環境などのバランスを行政側がうまく取っていって欲しいですね。
米国株に投資をする身としては、EU側が穏便な対応をしてくれる事を願っています。
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