市場は冷静だ

トランプ大統領が追加関税の通知を送った国々の中に日本も入っていましたね。日本に対しては、25％の上乗せ関税を8月1日から実施するとなっているようです。とりあえず、「もう少ししたら関税を引き上げるから、早く妥協して交渉しろよ」という圧力を掛けてきた感じですよね。

4月にトランプ大統領が発表した際には日本に対する上乗せ関税の税率は 24％だったので、25％の上乗せ関税は少し上乗せされている感じになっていますが、今月頭にトランプ大統領は「30％や35％の関税を課す」などと発言していたので、それを考えるとトランプ大統領が話していた関税水準よりは低い数値（もともとの水準の数値）で落ち着いた感じになっていました。

他の国に課せられた関税をみても、4月の時に発表した追加関税と比べると、ほぼ同じ水準か少し下がっている水準になっているみたいだね。

追加関税	対象国名
25％	日本、韓国、マレーシア、カザフスタン、チュニジア
30％	南アフリカ共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナ
32％	インドネシア
35％	バングラディッシュ、セルビア
36％	タイ、カンボジア
40％	ラオス、ミャンマー

これを受けて、株式市場では冷静な値動きとなっていますね。米国株市場は下落していましたが、このブログを書いている時点の午前中では日本株市場は上昇しています。

関税を課すことによって、米国にも痛みを伴います。なので、米国市場は下がっていますが、日本市場において上昇しているのは、関税は日本にも痛みをもたらすが、関税によってダメージを受けた経済を立て直すために、経済対策を打ち出す可能性が高く、関税のダメージを軽減させるために大きな経済対策を打つとの認識が広まっているからこそ、日本株の値動きは下落へ進む動きが限定的であり、上昇に転じています。

そもそも、高い関税を掛けた場合に一番困るのは米国の消費者です。人件費の高い米国ではなく、人件費の安い海外で生産された商品が米国内に入ってきていたから安い値段で品物が買えていたのが、高い関税が掛かってしまうと商品価格に転嫁されてしまうので、一番痛い目にあうのは末端の消費者たちです。

なので、トランプ大統領も高い関税を本気で掛ける気などないと考えられており、実際にトランプ大統領自身も 8月1日からの追加関税に関しては、「確定しているが、100％確定ではない」などと述べており、ディールの一環として書簡を送っている感じになっています。

市場は冷静に対応しており、今の所は大きな動揺などは起こっていません。やはり関税問題に関しては、あまり振り回される必要はないと思います。状況によっては、株価の乱高下があるかもしれませんが、基本的に放置で大丈夫だと思いますよ。