米国株が大幅下落。今年は中国株が復活する。狙う銘柄はこれだ！

世界の時価総額上位を独占している米国企業。アップルやマイクロソフト、グーグル、アマゾンと世界を支配している企業がアメリカには多く存在しています。

そんな米国企業が独占している時価総額ランキングに近年になって割って入ってきたのが中国ハイテク企業でした。テンセントやアリババなどの中国巨大IT企業は米国企業に迫る勢いで成長していき、ついには時価総額トップ10にランクインするほどでした。ところが中国政府が巨大化するIT企業に危機感を覚え、規制を掛けるなどしたため中国IT企業は大きく下落してしまいました。

2021年は中国当局の強い締め付けや規制、2022年はロシアのウクライナ侵攻による共産主義国への強い警戒感、2年連続で大きく下落した中国株ですが、そろそろ復活への兆しが見えてきたのかもしれません。

今回は、今年に復活する可能性がある中国株についてのお話です。

戻り始めた外資の資金

中国政府がIT企業に課した強い締め付けや規制、「共同富裕」の方針による企業成長停滞懸念、ロシアのウクライナ侵攻による共産国家からの資金流出、政権幹部の習近平派独占による独裁運営への嫌悪感などによって中国株から外資の資金は避難しており、中国株は大きく下落をしていました。

その外資の資金が徐々に戻りつつあります。

中国本土の株式市場では外国人投資家による買いが増えており、香港市場からの買い越し金額（ストックコネクト経由：香港→中国）は、1月だけで1413億元となっており、単月において過去最高の金額を更新していました。これは去年（2022年度）の年間買い越し額である901億元を大きく上回っています。

ゼロコロナ政策が見直しとなり、経済が回復していくとの予測から資金が流入していっているみたいです。

1月は15営業日連続で買い越しが多くなるなど買い意欲が強く、旅行銘柄・酒造銘柄などの消費関連銘柄やEV・太陽光発電などの政策期待銘柄などに注目が集まったようです。

貴州茅台酒やBYDといった銘柄が物色されており、中国の景気回復への期待感が大きくなっている表れとみられます。

今年の経済成長率が決定された

中国人民代表大会（中国の国会にあたる）が開催され、その際に中国の今年の経済成長率の目標が5％前後と発表されていました。中国の李克強首相は「安定を保ちつつ、前進を求める」と述べており、経済回復へ向けて前向きな姿勢を強調しました。

アナリストの発言でも「中国の株式市場は21年2月に始まった長い下降トレンドから抜け出した」との発言も増えてきており、中国経済への強気な見通しが多くなっています。

ゴールドマン・サックスが予測する中国GDP成長率は5.5％となっており、2022年11月の時点でゴールドマン・サックスが予測していた4.5％という予測から大幅に引き上げていました。

ブルームバーグが行ったエコノミストへの調査でも、中国GDP成長率は2023年度が5.1％・2024年度が5％と予測されています。2022年の年末の時点では、2023年度が4.8％・2024年度が4.9％と予測されていたのと比較すると強気な設定となっています。

マカオ政府が発表した1月のカジノ収入は前年対比で82％上昇と大きく伸びており、中国からの旅行者がマカオにたくさん流入しています。春節の休暇期間には50万人の旅行者が中国から訪れ、マカオ政府が中国からの訪問者に課していたコロナ検査を撤廃した1月8日以降から中国旅行者が急増しています。

中国人の移動の活性化、リベンジ消費の増加などによって景気の広範囲な好影響が見込まれています。

中国株の見通し

バンク・オブ・アメリカが調査した中国株の今後の見通しを確認してみると、今年（2023年度）に10％～20％の上昇を予測する確率が78％であり、少なくとも今年の後半までは上昇が続くという予想も74％あったそうです。

今年は上昇する可能性が高いと予測されている中国株。

その中国株の中で有望だといえる企業や業界は何処だろうか？

そのヒントは、現在開催中の全人代にあるのだと思います。全人代にて新しい全国政治協商会議の委員が決定されました。国政の助言機関である全国政治協商会議の委員は従来から大企業の関係者や創業者が選ばれており、中国の経済を牽引する存在となっています。

今回の全国政治協商会議の委員は従来とは少し異なり、半導体企業やＡＩ企業・資源系企業から多くの関係者が選出されていました。代わりに、今まで高い存在感を示していたＩＴ大手企業の創業者たち（テンセントの馬化騰氏、百度の李彦宏氏）などが外れる事になりました。

米中対立が深まっており、米国の規制に耐えて技術力を高める為に重点的に支援する必要のある企業などが新しく選ばれています。

半導体最大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）、画像認識最大手の商湯集団（センスタイム）、音声認識最大手の科大訊飛（アイフライテック）などが全国政治協商会議委員に名を連ねており、これらの企業は米国の「エンティティー・リスト」に含まれ、禁輸対象となった事があります。

中国政府が重点的に支援するであろうこれらの企業は、政府の後押しと共に成長を続けていくのではないかと思われます。

まとめ

アリババ創業者のジャック・マー氏の失言から始まった中国政府によるIT企業への規制と「共同富裕」の強化。これらによって2年近くに渡り、中国株は大きく下落をしています。

去年の10月に行われた5年に1度開催される中国共産党大会。そこで習近平氏が政敵を追い払い、権力を掌握し、独裁色を強めた事から更に中国株は下落を強めました。

政権を掌握し、いよいよ習近平氏の直接的なかじ取りが始まります。

まずはコロナで疲労した国内を全力で立て直す事をするため、経済や景気回復を後押しする施策を随時投入していくでしょう。

どん底だった中国株は、そろそろ反転の時期に来たのかもしれませんね。