かつて中国で起こったテック株への不信が米国株市場で起こっている

かつて中国株は成長株の代表格として投資家に人気がある時期がありました。私が投資資産を大きく増やせたのも中国株に投資をしたからです。そんな中国株ですが近年は低迷しています。中国株市場が低迷をし始めたのは、中国指導部（中国政権）が民間企業への規制を強化する施策を行った事による中国市場（中国経済）への不信感が高まった事による投資家の中国株離れでした。

中国株の中でも、テック企業であるテンセント（世界最大のゲーム企業、中国最大のSNS企業）やアリババ（中国最大の電子商取引企業、中国版Amazon）などは世界的にも有名企業であり、多くの投資家が投資対象として保有していた企業でした。

近年の中国テック企業は、習近平氏による民間企業の締め付け施策によって業績悪化懸念が続き、多くの投資家が中国株を離れ、近年は株価の低迷が続いていました。

そんな中国株の状況と最近の米国株市場が似てきたな～と感じる投資家も多いのではないでしょうか。

中国は習近平氏の独裁的な施策（規制強化・政府統治強化）によって中国株市場が委縮して低迷が続いていましたが、同じように最近の米国株市場もトランプ大統領の独裁的な施策（相互関税・米中貿易戦争）によって米国株市場も委縮して投資家が株式市場を離れていますよね。

どちらの場合も、経済や企業の事を軽視して国や体制の事を軽視する事によって、独特の施策を実施する事で混乱を引き起こしています。政権中枢部にイエスマンばかりが配置されている事で反対意見は封印されて、トップのご機嫌取りが集まるようになっているので浄化作用（軌道修正）が機能不全に陥っています。

このまま進めば、かつての中国株市場のように米国株市場も投資家離れが進んで、株式市場に資金が戻りにくくなる感じになってしまう懸念があるよね。

ただ、米国は中国とは違って資本主義社会であり、選挙で大統領や議員が選ばれる事から経済が棄損すれば（不景気になれば）、民意によって圧力が強まってトランプ大統領も自身の政策を転換する可能性があるから中国と比べるとマシですね。

それでも、関税施策が続いている間は経済は大きく棄損していくので、早くディールをまとめて関税を元に戻していかないといけないのですが、トランプ大統領としても大見得を切った立場としては一度振り上げた拳をそう簡単に下せるはずもなく、暫くは混乱が続いていきそうですね。

中国株市場ほどではないにせよ、暫くの間はかつての中国株のテック株不信（中国株不信）のように米国株不信が続いていくのは仕方がない事なのかもしれませんね。