世界各国には一律 10％、更に中国に対して 145％もの高額な関税を課すと発表していたトランプ大統領ですが、先日に態度を一変して半導体やスマートフォン、パソコンなどの部品については関税を除外すると訂正しました。ところが、再び意見を覆し、これらの関税除外は一時的なもので、これらの関税については再検証したうえで一週間以内に新たな関税率を発表（発動は 1か月～ 2か月後）するそうです。
コロコロと意見を変えるトランプ大統領に振り回されているね
朝令暮改だね。不安定な相場はまだまだ続きそうだね
発言が一定せずに、とりあえず施策を打ち上げて市場の反応を見ながら、少しずつ変更（改変）して軌道修正していくみたいな感じになっているから、先が見通せないし、着地点も分かりにくいよね。
ただ、一時的だとしても中国から輸出される半導体や電子機器などに課される予定だった高率関税が取りやめとなった事は、従来の高率関税が課される予定だった状態よりも経済や企業業績、物価上昇率などへのダメージが少しはマシになるね。
今回関税が除外された半導体や電子機器が米国に輸入されている総額は約 3900億ドル（約 56兆円）であり、そのうち高率関税の対象となっていた中国からの輸入は約 1010億ドル（約 15兆円）となっています。
中国から輸入されている製品で最大の分野はスマートフォンであり、スマートフォン関連の輸入は約 410億ドル（約6兆円）もあり、中国からの輸入総額の 9％を占めています。今回高率関税が除外された半導体やスマートフォン、パソコン関連部品などは、中国からの輸入総額の 22％を占める事となっているので、これらに対して高率関税が除外された事は景気や物価へのダメージを軽減させてくれます。
今後、新たに検討したうえでこれらの半導体やスマートフォン、パソコン関連部品などの関税を再決定するみたいだけど、前回のように中国掛けた 145％もの超高率関税よりは確実に低くなることは間違いないです。
145%もの関税が掛かってしまうと、もはや貿易してまで（輸入してまで）商品を仕入れる必要がないぐらい商品価格が高くなりすぎてしまうので、現実的ではなく、実質的な禁輸状態になってしまいます。そうなると、中国が困るのは当然なのですが、多くの半導体や電子機器を輸入している米国も同じように困ってしまいますからね。
現実的な関税率に再設定されることになるだろうし、関税率が設定されても発動するまで 1か月～ 2か月ほどあるみたいなので、その間にディールを行い、お互いが妥協できる状態（基本的には米国有利な状況にするのだろうけど）に持っていくのでしょうね。
消費者にとって現代の必需品となっているスマートフォンやパソコン、半導体への高率関税が一時的にせよ撤廃された事は景気や物価にとっては良い事だし、不景気に突入する時期を遅らせる猶予を与えた感じになったと思います。
願わくは、早急に各国とのディールをまとめて、相場の混乱を落ち着かせてほしいよね。株式市場が大きく下落や上昇を繰り返す荒れた相場は私達投資家には疲れるから、早く穏やかな相場に戻って欲しいですよね。
コメント