マイクロソフトの創業以来初めての出来事は今後の回復に役立つ

決算ウィークが始まっていき、少しづつ決算発表が行われていますね。ソフトウェア企業のServiceNow（サービスナウ）も決算を行っていました。決算内容自体は悪くなかったのですが、成長性の鈍化や価格支配力の低下が懸念されて先行き不安から株価は下がっており、それがソフトウェア企業全体に波及した形で、マイクロソフトなども下がっていました。

そんなマイクロソフトがバイアウト（希望退職）の募集をしていました。対象となる従業員は、勤続年数と年齢の合計が 70以上になる従業員で、マイクロソフトの米国内の従業員数は 12万5000人となっており、希望退職対象者は約 8750人に相当するようです。これは、米国内の従業員の約 7％となります。

マイクロソフトは過去に何度もレイオフ（会社都合の解雇）を行っていますが、今回のように条件（勤続年数と年齢の合計が 70以上の従業員）を満たす従業員に対して、退職金などの優遇措置を提示してバイアウト（希望退職：自ら辞めるかどうかを選択させる）制度を使うのは、マイクロソフトが創業してから初めての事になります。

例えば、50歳の従業員の場合では勤続 20年以上であれば（つまり30歳の時に入社していれば）、希望退職の対象者となる事が出来ます。つまり、対象となる従業員は若いスタッフというよりもある程度の年期があるスタッフという事になります。

マイクロソフトとしては、長く勤めたベテラン層に自発的な出口を用意して、組織の若返りとスキル構成の変化をスムーズに進めたいという意向があり、高収入層に退職を促して人件費の削減を図りつつ、これからの時代の為に AI分野の専門家を新たに雇用する原資へと振り分ける事を目的としているようです。

マイクロソフトの業績自体は他の企業と比較すると良い方なので、業績が良い中でのレイオフ（強制解雇）は社員の反発を招きやすいため、バイアウト（希望退職）という手厚い支援を伴う「選択肢」として提示することで、スタッフの士気の下落を防ぐという意味合いもあるようです。

今回のマイクロソフトの希望退職のニュースは、単なる「リストラ」というよりも、希望退職を行いながら中高年層から若年層へとスタッフを入れ替える AI時代に向けた大規模な組織の作り替えが始まったことを意味するのだと思います。