米国VS欧州の関税戦争勃発。でもタコる。

グリーンランドの所有権をめぐり、強引に自らの領土にしようとするトランプ大統領とグリーンランドを所有しているデンマークとの間で対立が深まっており、デンマークを支援する欧州と米国の間でも亀裂が深まっています。トランプ大統領はグリーンランドを米国が所有する事を妨げているとして、欧州８か国（デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、オランダ、フィンランド、英国）に対して、関税を掛ける意向を示しました。

トランプ大統領は、米国が米国がグリーンランドを購入できるようになるまで、欧州８カ国からの輸入品に１０％の追加関税をかけると表明しました。１０％の追加輸入関税は２月１日に発効するようです。これらの関税は６月１日には２５％に引き上げられ、グリーンランド購入に関する合意に達するまで続けると表明してます。

同盟国であるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の国々と領土問題で争うなんて、しかも武力行使も辞さないと発言するなんて、マジでトランプ大統領はヤバいよね。戦略的に米国にとってグリーンランドが重要だとしても、他国の領土を武力や恫喝で奪い取るなんてダメだろう。

当然ながら、当事者のデンマークを含めた欧州の主要国は一斉に反発しており、報復関税を打ち出したトランプ大統領に対してフランスのマクロン大統領は EUで最も強力な報復手段とされる「反威圧措置（ACI）」の発動を検討しているようです。

また、欧州側が保有する米国資産（米国債券や米国株）の売却に動いて、米国経済を揺さぶる可能性も示唆されており、グリーンランド問題に伴って米国株市場および世界株式市場には動揺が走っています。

ただ、グリーンランド問題に関しては結局トランプ大統領はいつものようにＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out：トランプ大統領はいつも臆病者のように尻込みする）になるでしょうね。

関税施策なんて米国にも大きな痛みを伴うので、結局は米国経済や米国株価に跳ね返ってきます。グリーンランド問題が拗れて株価が大きく下がるような事があれば、ちょっとした妥協点をみつけて「偉大な結果を手に入れた」と言いながら、対応を和らげていく事になると思います。

今回の問題に関連して米国株が下がってくるような事があっても、いずれはしれっと元に戻ってくると思うので、株価が大きく下がったとしてもグリーンランド問題に関して株価が下がっているのであれば、気にする必要はないのではないかな。