さすがに相場が荒れてきた

イスラエルがイランを攻撃したみたいです。元々は、イスラエルがシリアにあるイラン大使館を空爆して死傷者を出す事態となりました。当然ながら、イランはこれに対する報復としてイスラエルにミサイル攻撃を行ったのですが、今回は再度イスラエルが攻撃を行いました（スラエル本土への攻撃した事への反撃）。

ただ、イスラエルの攻撃は少し抑制した攻撃となっているようで、攻撃されたイランの方も「ミサイルではなくドローンが侵入した。これを撃退した」と主張しており、どちらも必要以上に事態がエスカレートすることを避けたい意向を醸し出しています。

ただ、イランが再度反撃を行う（限定した攻撃になるだろうけど）可能性は否定できず、そうなるとイスラエルもイランも、引くに引けない状況となってしまうと報復の連鎖となってしまいます。

そのような事態になると、当然ながらイスラエルとイランの2か国間だけの問題というわけにはいかず、周辺国も何かしらの強い影響を受けるだろうし、他の世界の国々も経済的な悪影響を受けることになると考えられます。

今回のイスラエルの攻撃によって、リスク回避を取る動きが加速して東京株式市場では株価が大きく下落しており、日経平均株価は3％近い大幅下落となっています。また、原油価格も上昇を始めていました。

ただ、イランが大人の対応をしている感じがあり、報復の再攻撃は行わないのではないかという雰囲気が高まっていることから、米国株式市場の先物取引は一時は1％以上もの下落をしていましたが取引開始前には前日と変わらない水準にまで落ち着いていました。

できれば、このまま両者とも痛み分けで穏便に事が進んでほしいですよね。

もしも、イランが再攻撃をして、その結果イスラエルとイランの紛争へと発展していくようであれば、日本市場や米国市場も荒れた展開が続くことになってしまいます。

少し落ち着きつつあった米国のインフレも、原油価格が上昇するのであれば、再度インフレが加速する懸念があり、利下げをすることが非常に厳しくなっていきます。そして、現在の高金利状態がさらに長く続くとなると米国経済自体がリセッションに陥る可能性も高くなってしまいます。

そうなってくると米国は、景気が悪いにも関わらず、インフレが進行していくという、最悪の経済状態であるスタグフレーション（景気後退下のインフレ）が起こってしまいます。米国株式としては避けたい展開ですね。

イスラエルとイランの問題が、こじれてしまって本格的に両国の紛争となると周辺国をも巻き込む大掛かりな問題となっていく可能性も高く、また死者なども多く出てしまう事になりかねないので、欧米やサウジアラビアなどの仲介で早急に手打ちに持ち込んでほしいなと思います。