株価や景気の先行きが怪しくなってきたぞ。

ちょっと前までは楽観的な雰囲気が強かった株式市場。年初から順調に上昇してきた相場も、流石に8月・9月は息切れしてきた感じになっていますが、従来であればまだまだ株価の勢いは続いているという雰囲気があったのですが、流石に最近はちょっと雲行きが怪しくなってきましたね。

8月と9月はアノマリー的にも下落している事が多いし、今年はそれまでが順調に上昇していた事もあって上がり過ぎているという感じにもなっていたので、調整するには丁度いいタイミングだったというの事もあり、アノマリー通りに8月・9月は下落していました。

さて、そんな感じの8月・9月だったのですが、9月になってからは、市場の多くの予測ではハードランディングという想定はほとんどなくなっており、来年に景気が悪く成ったとしてもソフトランディングに終わるか、そもそも景気後退なんて起こらないのではないかという想定が強まっていました。

ゴールドマンサックスは、景気後退の確率を15％程度という低い想定に設定しており、「利上げは終了した」というスタンスを強めていました。

それが、先日のFOMC(連邦公開市場委員会）でパウエル議長が年内に更にもう１回の利上げの可能性を示唆した事で、金利の一段高が意識され、また来年の金利水準も従来の水準よりも引き上げた金利水準となっていた事から、金利は高い水準のまま暫くは移行するという想定が高まりました。

金利が当面高止まりするという事は、景気へのダメージを与え続ける事になります。

また、最近は再び原油高になってきています。原油先物相場も１バレル９５ドルを突破している状況です。ロシアとサウジアラビアが自主的に行っていた減産は９月に一旦終了するはずだったのですが、それを延期して１２月までは減産を続けていく事になったため、いずれ原油価格は１バレル１００ドルを超えるのではないかと言われています。

原油価格が高止まりすれば、物価高へと影響を及ぼし、せっかく落ち着き始めていた減速していたインフレもその下落スピードが衰え、場合によってはインフレが再度上昇してしまうリスクが発生してしまいます。

それと、もう一つインフレを後押ししかねないのが最近行われている自動車業界ビックスリーの労働組合によるストライキです。企業側が提示する賃金上昇と労働者側が要求する賃金上昇に隔たりがあり、交渉がまとまらずにストライキとなりましたが、このストライキにはバイデン大統領も支持しており、やや労働組合側が有利な状況となりつつあることから、賃金の上昇が見込まれます。

自動車業界が米国の製造業にあたえる影響が大きく、このストライキが成功して賃金が上がるようであれば、他の業種でも賃金上昇への圧力となりえます。ラスベガスでは、カジノ従業員がストライキを計画しているなど、賃金上昇への圧力は高まっています。

自動車メーカーのストライキをきっかけに平均時給が上昇する事があれば、これもインフレ上昇を後押しする事になります。

それと最後に一つ気掛かりなのが、政府機関の閉鎖問題です。これは基本的には期日までに予算案が合意（妥協）に達して政府機関の閉鎖は回避されると思いますが、野党共和党の強硬派は強気な態度で臨んでいるようなので、政府機関の閉鎖が10月から実施される可能性がありますね。

政府機関の閉鎖は、過去10年間では4回実施されており、時々引き起こされるトラブルとなっています。

政府機関の閉鎖が短ければそれほど経済へのダメージは限定的なのですが、長期化するようであればちょっと問題となります。過去最長に渡る政府機関の閉鎖は、トランプ政権時代の2018年12月～2019年1月までの約5週間となっています。このぐらいの長さの政府機関の閉鎖に追い込まれるようであれば厳しいですね。

さて、ほんの２か月前までは株価の調子もよく、景気の後退は起こらないという想定が高まっていたのですが、最近は不安定要素が増えてきました。

• 金利の高止まり
• 原油価格の上昇
• 平均時給の上昇
• 政府機関の閉鎖

それぞれが、株価の下落要因となっており、また複数が同時に発生するようであれば更に株価の下落に拍車が掛かる事になるため今後の経過が注目されています。

特に、金利の高止まりは様々な方面への影響が強いので、これが長引くようであれば経済の何処に予期せず大きなダメージを与えかねないので警戒が必要なのかもしれませんね。