様子見（安全行動）が増えているみたい

不安定な動きが増えてきた米国株市場。トランプ氏が仕掛ける関税戦争に仕方なく対抗せざる負えない国々もあり、報復関税などが発動するなどしている事から世界的な景気の減速を警戒する動きも出ているみたいですね。トランプ氏が関税の発動を遅らせたり、一部の関税を免除するなどの発言があると市場が好感し、トランプ氏が「やっぱり関税を引き上げる」と言えば、当然ながら市場は弱含みになるなど、トランプ氏の発言に振り回されている感じだよね。

トランプ氏が仕掛ける関税戦争はディールの一環なので、ある程度の交渉がまとまれば関税は撤廃されていく（元に戻していく）のだろうけど、第１次トランプ政権の時とは違って自分へのイエスマンで固められた政権なので、結構強気な姿勢で交渉に臨みそうなので、関税戦争が長引くようであれば困ったものだよね。

12日に発表された消費者物価指数は市場予想を下回っていて、物価の上昇は市場の想定よりも低かったのだけど、関税の影響はこれから出てくるので今回の消費者物価指数の低下が今後のインフレの先行きを検討する材料にはならないというのがアナリスト達の主要な想定のようだね。

市場では、関税による経済の失速を警戒して安全行動を取る投資家が増えているみたいだね。

短期国債や格付けの高い企業のコマーシャルペーパーなどで運用する投資信託の一種である「MMF（マネー・マーケット・ファンド）」への資金流入が増えていて、最近の２週間でMMFへの資金流入が加速しており、２週間前と比べるとMMFの資金量は 1116億ドル（16.7兆円）も増加して、MMFの残高は過去最高の 7兆ドル（1050兆円）を超えたようだね。

トランプ政権が打ち出す関税戦争に対して、各国が報復関税で対抗し始めていることで、世界的な景気が崩れていくとの想定が根強いようで、安全資産への逃避が続いているよね。

暫くは様子見をしながら安全行動を取る投資家が増えているので、株式市場の上昇も限定的な感じになるのではないかという予測が増えてきていて、軟調な相場が暫く続くと考えられているみたいだね。

ウォールストリートジャーナルによると、米国企業のCEO（最高経営責任者）が集まった会合において、「どの程度の株式市場の下落が起こればトランプ政権を批判するか」というアンケートを集計した結果、米国株市場が20％下落になる必要があると答えた割合が44％となっていて、CEO達も関税戦争によって目先の株式市場がある程度は軟調になるのは仕方がないと考えているようだね。

関税戦争は、いずれは解消されていくのが間違いないので、株式市場が下落をしていったとしても、いずれは元に戻っていく事になるのだと思うけれども、関税戦争が行われている間は株式市場が軟調になるのは仕方がないと諦めて市場を眺めていくしかないのかもしれないね。

安全資産とも言われているMMFへ資金を逃避させている投資家が増えているという事は、暫くは様子見をしておこうと考えている人が多いという事みたいだね。