中国のiPhoneの使用禁止を受けて、私達が取るべき対応

中国当局が政府機関に対してiPhoneの使用禁止を指示したという報道が流れていましたが、その後にiPhoneの使用禁止の指示の範囲が広がり、国有企業への指示をしているという報道がありました。アップルにとって中国市場は重要な市場であることから手痛いダメージを受ける事になります。

アップルは、売上の25％を中国市場が占めている事から中国は最重要市場となっています。またiPhoneの製造も中国の工場に依存している割合が高く、中国がiPhoneを締め出すようであればアップルにとっては非常に厳しい状況となっていきます。

今のところ、中国当局からiPhoneの使用禁止の指示が正式に書面で届いている訳ではないようですが、政府機関以外にもiPhoneの使用禁止を拡大していく可能性が高まっているようです。

中国当局がiPhoneを締め出そうとしている背景には、中国独自のスマホの普及を目指す事で米国依存を減らしていきたい意向があるようです。

先日に、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が最新のスマホを発表しましたが、その最新スマホ「Mate 60 Pro」には中国製の最先端半導体が搭載されているようであり、これによってiPhoneに追いついた（近づいた）と言われているようです。

ファーウェイのスマホの詳しい性能はまだ分かっていませんが、半導体規制で苦しんでいたファーウェイが持ち直してきたことは、先端技術の米国依存を減らして、中国独自の技術で発展していきたい中国当局にとっては、心強い結果だったと思います。

ただ、基本的にはスマホを含めた最先端の半導体技術は欧米が握っており、欧米の技術抜きで半導体やAI関連機器を創り出すのは難しく、米国議会も中国が規制違反をしていると指摘しており、調査の要求が高まっているみたいです。

中国としては、自国の産業を発展させて、欧米に頼らずに技術開発・技術発展を進めていきたい意向が強く、今後も外国製品・外国企業への規制などを行いながら、自国の企業・自国の産業を支援していく可能性は高いです。

今までも、IT企業やネット企業の外資参入を制限しており、ネット社会は中国独自の発展をとげています。

中国は豊富な人口を背景に高い消費力があり、多くの企業が中国市場を最重要市場と位置付けて、多数の企業が進出していますが、米中の対立によって企業活動が制限されたりする可能性があり、中国依存が高い企業は突発的なイベントに巻き込まれる可能性があります。

出来れば中国依存が低い企業に投資をする事でリスク回避を図る事が出来るので、ポートフォリオの中には中国依存が低い企業を入れておく事もリスク管理として必要な事なのかもしれませんね。