再利上げの可能性

トランプ氏が仕掛ける関税戦争によって、右往左往している世界政治と株式市場。圧倒的強者が仕掛けるディールに対応を苦慮する国々。米国第１主義を掲げるトランプ大統領にとって、自国の経済や労働環境を優先する事は当然であり、関税によって米国有利の状況を作り出そうとしていますね。

関税によって物価が上がってインフレが起こると、再び政策金利を引き上げてインフレを抑える必要があるのだけど、景気が良くない時に更に政策金利があがるとますます景気に悪影響を及ぼす事から、今の状況でインフレが起こるのは避けて欲しいよね。

複数のFRB高官もインフレ率が上昇していく事に警戒感を示しているみたいだね。経済が減速しつつある中でも、失業率はまだ踏み止まっており、相対的に金融を緩和しつつある状況下では、インフレ率がじわじわと上がってくる懸念があるようだね。

FRBのパウエル議長は、先日の講演後の対談において「好きなセントラルバンカー（中央銀行幹部・総裁）は誰か」という質問に対して、「ポール・ボルカー氏（元FRB議長）」と答えていて、「誰もがインフレの時に中央銀行では働きたくないものだ。そんな状況下で彼はインフレ抑制の優れた模範を示した」とボルカー氏を称賛していました。

米国では、1970年代に高いインフレ率に悩まされました。その後はインフレも沈静化していったのですが、第４次中東戦争が起きた事でインフレが再燃してしまいます。ボルカー氏は1979年にFRB議長に就任すると、景気後退という高い代償を支払ったもののインフレを大幅な利上げを実行する事で抑え込むことに成功したのです。

ボルカー氏を尊敬しているパウエル議長なので、インフレが再燃したとなると再び政策金利をあげてインフレを抑え込むことをする可能性は十分にあるでしょうね。それが景気後退を引き起こすとしても、インフレを抑える事がその後の経済に好影響をもたらすと分かっているので、その時が来たら再利上げを実行する確率は高いと思います。

ただ、関税の引き上げが必ずインフレに繋がるかというと、そうでもないところが経済の難しい（不思議な）ところですよね。

関税の引き上げ率（引き上げ幅）や期間によって影響は大きく異なり、関税自体は一時的に物価を押し上げる効果があるけれども、関税による影響で経済の低成長が続けば景気低迷によって物価を押し下げる要因にもなりえるため、一概に必ず関税実施がインフレに繋がるとは言えないみたいだね。

関税の実施がディールによるもので、ある程度の交渉が行われたら関税が撤廃（元に戻る）されるのであれば、景気へのダメージも限定的になるので、そうなるように願いたいですよね。

いまのところのFRBの想定では、インフレの上昇は限定的であり、今年はあと２回の利下げを想定しているみたいなのだけど、トランプ氏の動向によっては当然ながらFRBの想定も変わってくることになります。

まずは、もうすぐ行われるFOMC（3月18日・19日に開催）で、FRBが利下げに対してどのような判断をしているのかをしっかりと確認していきたいですね。