トランプ政権下での「政策に売りなし」

トランプ政権になり、関税強化によってインフレとなり米国経済が疲労していくという想定が多い中、トランプ政権によって成長性が加速していく業界もあります。その１つがテック企業ですよね。米国には世界中に影響力を及ぼす巨大なグローバルテック企業が多くあり、トランプ氏の政策の恩恵を受けると言われています。

現代社会において、情報やハイテク技術で先頭に立っている国が優位になるためトランプ氏もテック企業に対しては比較的支援をする方向性になっています。

先日の大統領就任後には、世界各国が巨大グローバル企業に課税をする事が出来る「デジタル課税」から離脱をする事を命じた大統領令を行いました。

グーグルやアマゾンなどの大手テック企業は、低税率国（タックスヘイブン）などを用いて税金の負担を軽くするようにしているのですが、世界各国で導入しようとしている「デジタル課税」は実際の消費者（利用者）がいる国でそれぞれ税金を徴収して、各国で税金を分け合うようにする仕組みでした。

「デジタル課税」は経済協力開発機構（OECD）が主導して取り組んでいて、米国や欧州など 140の国や地域が大筋で合意しており、「デジタル課税」が発動するには米国の議会において「デジタル課税」を承認する必要がありました。

ところがトランプ氏は自国の巨大テック企業への課税権が他国に渡る事に反発して「デジタル課税」を承認しない大統領令を出したことで、事実上「デジタル課税」は発動されなくなりました。新たな課税制度で狙い撃ちされていた大手テック企業にとってはトランプ氏の判断によって助かった形となります。

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」を掲げ、米国が一番になる事（米国にとって一番良い事）を目指して動いており、AIなどにおいても米国主導で開発が進むように取り計らっています。先日も、ソフトバンクとオープンAIとオラクルが共同で立ち上げた AIインフラ投資事業「スターゲート」を発表していましたね。

トランプ大統領は、AIの分野で米国の優位性を維持するために許認可手続きの迅速化や規制緩和で民間投資を促進すると発表しており、AIインフラ建設のスムーズな実施に向けて、電力などのエネルギーへのアクセスで非常事態宣言や行政措置を行使する考えも示していました。

投資格言にも「政策に売りなし」や「国策に逆らうな」という言葉があるように、トランプ氏の後押しが期待できるテック企業は今後も成長性が期待できるので、しっかりと投資を続けていく事が大切なのではないかなと思います。