安心するのはまだ早い

トランプ大統領の相互関税の上乗せ部分に対する90日間の一時停止発表を受けて、株式市場は急反発（急暴騰）をしていましたね。過度な不安が後退して、各国との交渉に入る事で関税が元に戻る可能性が出てきたことで安心感が広がっているようだね。

株式市場が大幅反発してくれたことは素直に嬉しいのですが、これで一安心という訳でもなく、今後の展開によっては当然ながら更なる紆余曲折もありますよね。

今回一時停止になったのは、上乗せされた追加関税の部分であって、相互関税として課された10％の関税については発動したままなんですよね。日本の場合で説明すると、トランプ大統領の相互関税として10％が課されており、追加関税で24％の関税が更に上乗せして課される予定だったのですが、この24％の追加関税はひとまず延期となったので、10％の関税だけが実施されている状態です。

一方で、中国の場合は他国は10％の相互関税だったけど貿易赤字が多いので20％の相互関税を課されており、そこに更に追加関税で34％を上乗せすると発表したのですが、中国は報復関税をしてきたので、更に追加で50％の上乗せをすると発表。合計104％の関税となっていたのですが、今回のトランプ大統領の発表では、ほとんどの国の追加関税を延期するが、中国に対しては報復行動をしていたので更に追加関税を継ぎ足して合計125％の関税を実施すると発表していました。

つまり、ほとんどの国は相互関税の10％のみ発動中（追加関税は90日間延期）。中国だけは更に関税を強化して125％の関税を実施している状態です。

現時点での米国の関税の状況は、中国を除けば平均で14％ぐらいの関税率で、中国を含めて平均値を計算すると17％の関税率となっています。ちなみに、トランプ大統領の相互関税発動前の関税率は平均で3％程度なので、従来の関税率と比べると、すでに大幅な上昇となっているんですよね。

現状のままであれば、物価高になる公算は高く、消費者物価指数は1％上昇して米国の経済成長率を減少させる可能性は極めて高い状態なんです。

今後、各国との交渉を行い、交渉内容によっては相互関税（トランプ大統領になってから追加された関税）は廃止されていくのだろうけれども、それまでは引き上げられた関税率で貿易を行う事となり、経済や企業業績へのダメージが当然ながら出てきてしまいます。

また、中国との関税合戦については、中国もメンツがあるから米国の圧力になかなか屈しない可能性も充分にあり、中国との争いが長引けば、それだけ経済や企業への影響も大きくなってしまいます。

なので、これから発表される経済指標や企業業績（決算発表）などにおいて、関税の影響によって景気悪化や失業率の悪化などが見られたり、企業業績の下方修正などが行われたりすることがあれば、当然ながら株価は再び下落基調へと転換していくかもしれません。

とりあえず、トランプ大統領が追加関税を一時延期した事は好ましい事であり、株式市場も好感して上昇していますが、問題が解決したわけでもなく、先行きが不透明である事には変わりないので、安心するのはまだ早いかなと思います。

ただ、今回の事でも分かるようにトランプ大統領は経済や景気、相場を壊してまで関税に固執しているわけでもなく、関税によるゴタゴタも時間が解決してくれると思います。そして、景気が悪くなってくるようであれば財政支出やFRBに圧力を掛けて利下げを促すなどトランプ大統領が出来る事は全力で対応してくると思うので、そのうち株価も戻ってくるでしょうね。

今後も、急落したり急騰したりと波が激しい相場が続くと思いますが、焦らず・慌てず・マイペースに行動していけばいいのではないかなと思いますよ。