中国経済の焦り

コロナの大流行で大きな経済ダメージを負った中国。世界の対応とは異なり、ゼロコロナ政策という極端な封じ込め策を行ったため、他国と比べるとコロナの免疫を持つ人々が少なく、またワクチン接種も性能が劣る国産ワクチンを推奨していた為、いざコロナが流行すると爆発的な流行となってしまい、結局はゼロコロナ政策は頓挫してしまいました。

ゼロコロナ政策の際には極端な封じ込め政策の影響で、経済がストップしており、マヒした状態だったのですが、それが解除されてからはタガが外れたように外出や消費行動を行う人々が増加して、一気に経済は回復するかのようにみえました。

ところが、再び中国経済は落ち込みを見せており、不況へと進んでいっています。

経済協力開発機構（OECD）は、中国経済について従来の想定を下方修正しており、中国の景気低迷が世界の国内総生産（GDP）にとって大きなリスクになっているとの認識も示していました。

世界各国がインフレ退治ために利上げに踏み切っている中で、中国は預金準備率を引き下げるなどの景気下支えに躍起になっています。

経済協力開発機構が想定している中国の経済成長率は、2023年が5.1％と辛うじて5％を超えているものの、従来の想定よりは0.3％減少しています。そして、来年の2024年の中国の経済成長率は4.6％と想定しており、従来の想定よりも0.5％も減少した想定に変更しています。

厳しい経済状況が続いており、今後の想定も下方修正されている中国経済。

中国当局も外資の呼び込みを必死に行っており、JPモルガン・チェースやテスラ、ドイツ銀行、HSBCホールディングス、UBSグループ、BNPパリパなどの欧米の代表者が集まっているシンポジウムにおいて、「貿易の安定と外国企業の事業環境改善に向けた取り組みを強化する」と述べて、関係改善に努めていました。

しかしながら、中国当局による突然の規制強化や台湾問題を連想させるウクライナ侵攻など、外資系企業に対する中国の信用は大きく揺らいでおり、苦戦を強いられているようです。

ただ、中国経済が持ち直さないと世界経済へ与える影響も大きい事から、中国政府がかじ取りを誤らずに的確に良い方向性へと導いてもらいたいものですよね。