なし崩し的に伸びていく

今年の米国株市場を大いに動揺させた追加関税。その交渉期限である 7月 9日がいよいよ迫ってきましたね。追加関税に関する交渉は 7月 9日までが期限だとしていましたが、いまのところ交渉が纏まった国はほとんどなく、まともに交渉が成立したのはイギリスとベトナムぐらいですね。

米国のベッセント財務長官は、7月 9日までに交渉が纏まらなかった場合は 8月 1日から追加関税が発動すると話しており、期限までに交渉が纏まらなかったら 7月 9日から追加関税が発動する訳ではないので、実質的には交渉時期が 3週間ほど伸びたような感じになっています。

７日には各国に関税率を書いた書簡を送付するようですが、ベッセント長官は「書簡を受け取った国・地域にとって、そこに書かれている関税率が直ちに最終決定になるわけではない」という認識を示していたので、今後も関税に関する交渉は続いていくようですね。

中国との当初の交渉でも明らかになったように、米国が高い関税を掛け続ける事は不可能であり、あくまでも交渉のカードとして追加関税を掲げているだけで、高関税を実施する事はアメリカにとっては経済的に不利益な状況になる恐れがあります。

だからこそ、交渉が決裂する事は米国としても避けたいところでもあり、交渉が纏まらなければ期限がズルズルと伸びていく状態になっています。

株式市場でもそれを見越しており、最近では追加関税に対して動揺する事もなく、逆に株式市場は最高値を更新するぐらいの水準で推移しています。

「紆余曲折があったとしても、高関税を掛ける事はなく（一時的にはあったとしても）、多少の時間が掛かったとしてもいずれは交渉が纏まっていく」という感じで捉えられているようですね。

交渉の進展具合によっては、株価が下落する事があるかもしれませんが、逆にそうなったのであれば投資家としては買い増しのチャンスになるかもしれませんね。もはや、追加関税に関しては怖がる必要はなく、一時的なものだと考えておけばいいのかもしれません。

今年の株式市場は、トランプ大統領に振り回されてきた感じでしたが、市場も投資家も気まぐれなトランプ大統領に慣れてきたようであり、よほどの事が無い限りは動揺も少ない（大きく下落するほどではない）のではないかなと思います。