インフレよりも景気悪化懸念の方が強くなり注目される企業

トランプ大統領が仕掛けている関税戦争。第１次トランプ政権時に激しく争っていた中国だけでなく、同盟国である日本や欧州・カナダなどにも関税を強く課すことを表明しており、それに対して各国が報復関税を実施する事を示唆しているね。

関税が実施される事で世界経済への悪い影響が出てくると想定されており、米国においても関税によって輸入品の価格が上がる事でインフレが再加速するかもしれないという懸念も出ていましたよね。

トランプ大統領が就任する 1月頃には、関税によって物価高となりインフレが加速するという想定が強くなっていて、米国の長期金利（10年債券）も上昇していて、4.8％台にまで上がっていました。

インフレ懸念が強まる事で、円安ドル高・米国債券金利上昇（債券価格下落）という流れが加速している状態でした。

ところが現在は年初の頃とは少し違って、円高ドル安・米国債券金利下落（債券価格上昇）の方向に少し傾いてきていますよね。長期金利は、4.2％台にまで下がってきているほどですからね。

インフレが起こる前提で物価高によって消費が落ち込み、企業業績にも悪影響が強くなるという想定の方が強くなっていて、従来とは逆の方向である円高ドル安・米国債券金利下落（債券価格上昇）の方に動く力が強くなっているみたいだね。

インフレへの懸念よりも景気悪化が強くなるという懸念の方が勝っている事で、相場は景気悪化に伴うFRBによる利下げを意識し始めているようです。

この辺りの相場の動き方は本当に難しいですよね。

「インフレ　→　物価高　→　再利上げ懸念　→　米国債券金利上昇」　という流れだったのに、いつの間にか「インフレ　→　物価高　→　景気悪化　→　利下げ加速　→　米国債券金利下落」　という流れに代わってしまっているなんてね。

景気が悪化していくという事で、近年はハイテク銘柄に比べると日陰的な存在だったコカ・コーラやマクドナルド、P&G、J&J などのディフェンシブな銘柄が好まれているみたいだね。

日陰的な存在と言われながらも、近年のハイテク銘柄の成長性が異常に高かっただけで、オールド銘柄とも言われているコカ・コーラやマクドナルド、P&G、J&J などの銘柄も長期的には充分な成長性と安定した配当があり、投資対象としては抜群の存在ですよね。

景気が悪くなってくると一躍脚光を浴びる事が多いディフェンシブな銘柄ですが、確かな成長力と抜群のブランド力・安定した株主還元を持っている万能な投資先だとも思うので、こういった銘柄を保有しておくとポートフォリオの安定感に繋がっていくと思います。