ビットコインはデジタルゴールドの地位を確立しつつある

数年前までは、まだ怪しい投資先というイメージも残っていたビットコイン。最近ではすっかりとデジタルゴールドという地位を確立しつつあり、投資先としての人気も高まっていますね。価格もしっかりと上昇しており、先日には１ビットコイン＝12万ドル（約1800万円）を突破して最高値を更新していましたね。

ビットコインが上昇し始めているのは、やはりトランプ大統領の存在が大きいですよね。トランプ大統領はビットコインに寛容で仮想通貨（暗号通貨）などの法整備を進めています。米国で本格的にビットコインが金融資産として認知されていくと更に上昇が期待されますね。

今、米国議会では仮想通貨に関する３つの法案が審議されています。「GENIUS（ジーニアス）法案」、「CLARITY（クラリティー）法案」、「反CBDC（中央銀行デジタル通貨）監視国家法案」の３つ法案が通れば、トランプ米大統領が掲げる「仮想通貨大国」の具現化されていき、仮想通貨の代表的な通貨であるビットコインの勢いは更に高まるとされています。

「GENIUS（ジーニアス）法案」は、ステーブルコイン（法定通貨や国債などを裏付けに企業などが発行する仮想通貨）に関する法案で、法制化によりステーブルコインが一般社会において認知されるようになれば仮想通貨の取引がより活性化していく事になります。

「CLARITY（クラリティー）法案」は、仮想通貨の規制枠組みを明確にして仮想通貨の大部分を証券として取り扱わないとする内容となっています。かつて米証券取引委員会は仮想通貨を証券とみなして、仮想通貨事業者（証券を取り扱えない）を証券法違反として提訴していましたが、仮想通貨が証券の枠組みでの規制でなくなると正式に決定すれば、より自由に取引が出来るようになり、市場の活性化に繋がっていきます。

「反CBDC（中央銀行デジタル通貨）監視国家法案」は、米連邦準備理事会（FRB）によるCBDC（中央銀行デジタル通貨）の発行を制限する内容となっています。中央銀行が発行するデジタル通貨を規制する事によって、一般企業が発行するステーブルコインを推進しやすくなっていく事から、企業における仮想通貨の取り扱いが柔軟になっていきます。

これらの法案が通過していけば、仮想通貨はますます市民権を得る事となり、代表的なビットコインの価値（信頼度）はますます高まる事になります。

怪しい投資資産の代表格と言われていたビットコイン。時代は変わっていき、ネット社会における投資先としてデジタルゴールドの地位を確率しつつあります。いずれは、個人や企業が株式や債券、金（ゴールド）などと同じ様にポートフォリオにビットコインを組み込むことが当たり前になっているかもしれませんね。