いずれ株価を気にするようになる

トランプ大統領が仕掛ける関税などの政策によって大きく揺り動かされている米国株市場。米国ファーストを掲げて、米国を良くしようとしているのですが、株式市場からの反応はいまのところはイマイチな感じですよね。今は、景気へのダメージや株価へのダメージが一時的にあるのは仕方がないという趣旨の発言をしているトランプ大統領ですが、いずれは株価を気にするようになると思います。

第１次トランプ政権（2017年～2020年）の４年間におけるS&P500の上昇率は 67％と非常に好調に推移しており、４年間の平均だと 1年で 16.7％も上昇していたことになります。４年間毎年上昇していたという訳ではなく、2018年には6.2％下落するなどしていますが、他の３年間は二桁上昇をするなど好調な感じでした。

第１次トランプ政権の時も関税戦争を仕掛けており、中国と激しく貿易戦争を行っていました。そのため、株価が大きく下落する事もあり、2018年12月のクリスマスショックと呼ばれている高値から約 20％も急落したのは有名ですよね。

株価が不調な時もあったけれども、第１次トランプ政権は４年間トータルで見ると非常に好調な株式市場だったです。

第１次トランプ政権	S&P500の騰落率
2017年	+19.4％
2018年	-6.2％
2019年	+28.9％
2020年	+16.3％

株価が下がると市場に働きかける事をするのがトランプ氏であり、第１次トランプ政権の時は景気がまだ悪くなっているわけでもないのに、FRBに対して必要以上に利下げを強く要請しており、当初は利下げの必要はないと言っていたパウエルFRB議長もトランプ大統領の圧力に押される感じで予防的利下げという形で不景気になっていないにも関わらず利下げを行いました。

トランプ大統領はパウエル議長に対し、「利上げが米経済を悪化させている」と繰り返し批判を行い、利下げを強く要求していました。また、「パウエル議長を解任する」とFRBに対して強い介入をする発言をしていました。基本的には、FRBは政府から独立している組織であり、正当な理由なしに（政治的な理由などでは）解任は出来ないのですが、トランプ氏はそれでも強い圧力を掛け続けていました。

結果として、2019年は 3回の利下げを行いました。パウエル議長は「政治的な影響を受けずに、データに基づいて決定を下す」と話していましたが、何度も利下げをするほどの経済状況でもなく、トランプ氏の圧力（政治的要因）が利下げの判断の１つとなっているとされています。

株式市場は利下げを当然ながら歓迎し、株価の上昇に繋がっていく事から2019年のS&P500は 28.9％の上昇と大幅な上昇を記録する事になるのです。

第１次トランプ政権の際にトランプ氏は株価の動向を自身の政策の評価指標として語る事があり、今回の第２次トランプ政権においても、株式市場の動向には一定の関心を示すと思われます。

関税戦争を吹っかけている時にはトランプ大統領は株価の動向はとりあえず横に置いておくのですが、ある程度貿易戦争が落ち着いてくると、今度は株価の動向を気にしながら株価が上向くような対応を取るようになってくると思いますよ。