アマゾン、競合他社との提携で勢力拡大を強める！

EC事業世界最大手で広告事業でも存在感を高めているアマゾン（AMZN)が、フェイスブックやインスタグラムを運営しているメタ・プラットフォームズ(META)との提携を発表していました。

ネット広告業界は、長らくグーグル（アルファベット）とメタ（旧フェイスブック）の２強の独壇場でした。グーグルはネット広告業界で約40％程度のシェアを誇っており、メタもネット広告業界では約20％程度のシェアを持っており、この２社だけで過半数のシェアを独占している状態でした。

そこに近年殴り込みをかけているのがアマゾンなどのネット事業を強化し始めた企業であり、アマゾンは約10％程度のシェアを取り込み、ネット広告業界２強を追いかける存在となっています。

そんなライバル同士であるアマゾンとメタが提携をするというニュースが飛び込んできました。

広告事業の強化とECへのアクセス

今回のアマゾンとメタの提携は、メタが運営しているインスタグラムやフェイスブックの広告から直接アマゾンの商品を購入できる機能を導入するというものです。現時点では試験導入している段階ですが、効果を見極めながら本格導入へと進んで行くものとみられています。

今回の提携で、メタのアカウントとアマゾンのアカウントを連携する事（紐づける事）が出来るようになるため、メタのアカウントからアマゾンのサイトにアクセスして商品を購入する際に、毎回必要であったアマゾンのIDなどの入力をする必要なく、スムーズに商品を購入する事が出来るようになります。

メタにとっては、消費者がアマゾンへのアクセスがスムーズになる事で消費行動を促す原動力となり、このことが広告の利便性を引上げ、インスタグラムやフェイスブックといったメタのプラットホーム上での価値を高める事になるため、広告主への力強いアピールとなります。

アマゾンにとっては、集客力のあるSNSであるインスタグラムやフェイスブックからの流入が見込める事でECサイトでの売上に貢献する事が期待されています。

今回のアマゾンとメタの提携が予想外だったのは、広告事業においてはライバルであるメタの広告価値を引き上げる事に繋がるので、アマゾンにとってはライバル企業の価値を引き上げるというデメリットも生じるということです。

ただ、提携におけるメリットとデメリットを天秤にかけた結果、ライバルの企業価値を上げる行為だとしても、それを上回る価値があると判断したのでしょうね。

中国企業の追い上げ

今回のアマゾンとメタの提携を後押しした大きな要因として、中国企業の台頭・追い上げがあげられています。

今、世界で最も勢いがあるアプリであり、特に10代や20代の若い世代に圧倒的な人気を誇っているティックトック（TikTok）も米国向け電子商取引市場を立ち上げて新たな収益の拡大を狙いながらアマゾンの牙城を崩そうと目論んでいます。

また、中国のEC企業であるピンドゥオドゥオが手掛けている新たなネット通販アプリであるティームー（Temu）は、アップルストアのダウンロード数が世界一位に躍り出るなど急速に勢いを増しています。

そして、中国のECアプリでは近年最大の成功企業と言われている「SHEIN（シーイン）」は、格安の衣料や雑貨を武器にアパレル業界を席巻し、全く間に世界中に浸透するアパレル企業アプリとして人気を獲得しています。

こうした中国企業が人気を高めていく事で、世界最大のEC企業であるアマゾンは新興中国企業が自社の牙城を崩そうとしている事に危機感を高めており、その危機感が広告事業ではライバルであるメタ・プラットホームズとの提携を選択させる事となったのです。

まとめ

今回のアマゾンとメタの提携は、両社とも自社の業績とブランド力を高める事が出来ます。

ライバル同士であったアマゾンとメタの提携は、中国企業の激しい追い上げに危機感を持った結果として、強者同士の提携という「強き者が更に強くなる」という禁断の手を使ってまで、中国企業を警戒しています。

流行や安さを武器に急速に勢力を拡大していく中国新興企業。

スピードを売りに、失敗を恐れずに新しいものを取り込んでいく中国企業は、アマゾンなどの世界を牛耳るような企業の牙城を崩す可能性を秘めており、その勢いを警戒してアマゾンは次なる手を打ってきました。

今回の提携がそのままスムーズに進んでいくようであれば、アマゾン・メタともに大きなメリットとなっていくと思います。