金融独立性の危機

さっさと利下げをして景気を無理やりにでも良くしたいトランプ大統領。金融の番人として、タイミングを見極めて適切な状況で利下げを行いたいFRBパウエル議長。両者の意見は対立しており、トランプ大統領は常々パウエル議長を強く非難していました。強大な国家権力を持つ米国大統領であっても、金融の番人であるFRBには基本的には口出しする事が難しい事になっています。

金融施策も自分の思い通りにしたトランプ大統領にとってパウエル議長は非常に邪魔な存在であり、解任して自分の意向に沿うようなFRB議長にしたいのだけど、簡単に議長を交代（解任）させる事が出来ません。そこで、嫌がらせのような対応を取り始めたようです。

トランプ大統領の意向を受けて、司法省（連邦検察当局）がパウエル議長をFRB本部の改修工事の規模について議会に虚偽の説明をしたとして、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審の召喚状を送付しました。

トランプ政権はFRB本部改修工事のコスト膨張を問題視して、不必要に建物を豪華絢爛にしたことでコストが膨らみ、その責任はパウエル議長にある事からFRB議長としてふさわしくないと印象付けたいようです。

一方で、パウエル議長は当然ながら反論しており、「政権による脅しや継続的な圧力という、一段と広い文脈の中で受け止めるべきだ」と訴えており、「誠実さと米国民に奉仕するという責務へのコミットメントをもって引き続き遂行していく意向だ」と述べるなどFRB議長としての職務にたいして引き続き全力で全うする所存を示していました。

どの時代の大統領も、自身の任期中は景気が良い方がいいに決まっています。そこで、大統領が景気を良くするために利下げをガンガンと行えば、無理やり景気を良くしたツケはいずれ後になってからバブル崩壊という状況になって回収しないといけません。

こういった事にならないように、時の政権（権力）が金融行政を自分の都合のいいように動かせないようにFRBの独立性（中央銀行の独立性）が担保されています。

巨大な権限（権力）がある米国大統領。その権力の中枢に我の強いトランプ氏が付いた事で、米国は独裁色が強くなっています。現状でもやりたい放題になっているトランプ大統領に、更に金融への権限まで付与してしまうと、ますます手に負えなくなってしまいますね。

金融の独立性は、経済の安定には非常に重要な要素なので、パウエル議長には頑張って欲しいですよね。