政府機関の閉鎖で株価が下がっても１ミリも問題ない

米国の議会において、9月30日までにつなぎ予算の成立が行われなければ2026年度会計（2025年10月～2026年9月）が未成立となり、職務が遂行できないようになるため政府機関の閉鎖が始まってしまいます。つなぎ予算は下院では可決したのですが上院では定員100人のうち60人の賛成が必要であり、上院は共和党が52人・民主党が48人となっていて、民主党から8人は賛成に回らないと可決しないため、つなぎ予算成立が困難な状況です。

現時点（9月30日09時）では米国のつなぎ予算は成立しておらず、この後に与野党の協議などによってつなぎ予算が合意となり可決されるかもしれませんが、現状では野党の民主党が求めているトランプ政権の看板政策に盛り込まれたメディケイド（低所得者向け公的医療保険）予算削減の撤回を共和党が受け入れる事が難しそうなので、このままつなぎ予算が成立しない公算が高いようです。

つなぎ予算が成立しないと政府機関の職員たちの給料や運営費用が支給されない事から10月1日から政府機関が閉鎖されていきます。そのことによる社会不安や経済不安などによって株価が下がっていく事になります。

ただし、こういった事による株価の下落に関しては１ミリも心配する必要はないです。

つなぎ予算が永遠に成立しないなんて事はないです。いずれは与野党のどちらかが妥協してつなぎ予算案は成立します。つなぎ予算が成立しない期間が長くなればなるほど政治的・経済的混乱は長引く事になるので株価にも悪影響が出来ますが、いずれはつなぎ予算は必ず成立するものです。つなぎ予算が成立すると株価なんて、あっという間に元に戻っていきます。

ちなみに近年行われた政府機関の閉鎖を確認すると、このようになっています。

閉鎖開始時期	閉鎖終了時期	閉鎖期間	当時の政権
2018年12月22日	2019年01月25日	35日	トランプ政権
2013年10月01日	2013年10月17日	16日	オバマ政権
1995年12月16日	1996年01月06日	21日	クリントン政権
1995年11月14日	1995年11月19日	5日	クリントン政権

前回の第一次トランプ政権の時も政府機関の閉鎖は行われています。その時は過去最長の閉鎖となっており、確かに多少の社会的な混乱もあり、当初は株価の下落もありましたが、いずれは元に戻ってきています。

株式市場は先行きが不安定になると資金を安全資産に移す傾向があるので、何かしらの混乱などがあると一時的に株価は下がっていきます。ただ、それが一時的なものであればすぐに株価は元に戻っていく事になるので、今回のようなつなぎ予算の不成立による政府機関の閉鎖などであれば、短期間で株価は元に戻ります。

なので、何一つ心配するようなことはなく、平然と相場の流れを見ていればいいと思います。