いかにして関税の影響を避けるのかが重要

トランプ政権の関税施策は不透明で、まだまだ分からないことが多いですよね。日本と米国との間で交渉が纏まりましたが、双方の見解にはズレがみられており、関税については一律15％の関税（一部例外もある）となっているはずですが、トランプ大統領が署名した大統領令だと、現行の税率に15％を上乗せと読める内容となっているなど、混乱が続いています。

企業にとっても関税の影響をいかに軽減させるかによって業績が大きく異なってくるので、各国がアメリカと結ぶ関税にも強い関心があるようです。そして、一部の企業においてはトランプ大統領と直接交渉して関税の影響を除外しようとする動きも加速しています。

アップルは先日にトランプ大統領と交渉を行い、米国での生産拡大を約束して1000億ドル（約14兆5000億円）の投資を発表しました。その席において、トランプ氏は「半導体に100％の関税を課すことになる」と表明しましたが、同時に「米国内で生産しているのであれば、課税はされない」とも発言しました。

トランプ大統領は、「たとえまだ生産を開始していなくても、大規模な雇用や施設の建設といった意味で建設中であれば、課税はしない」と話しており、アップルは米国での生産および投資をトランプ氏に約束した事で、関税の影響を逃れる事が出来る可能性が高くなってきました。

今後は、このようなトランプ大統領と巨大企業との交渉が更に続いていくと思います。米国内での工場建設や雇用増加を約束する見返りに関税の影響を除外してもらうという事が増えていくでしょう。トランプ大統領にとっては、それが自分の成果だと誇れるので、米国に投資（工場建設等）する企業は増えていく事になります。

企業としては、人件費の安い東南アジアなどで生産したいだろうけど、関税の影響を考えれば米国に工場を立てざる負えず、人件費が高い米国での生産によってコストは増加してしまうので米国への工場建設は苦肉の策となりますね。

ただ、トランプ大統領は長くてもあと３年ほどで大統領から退きます。各企業としては、それまでは、のらりくらりと工場建設をほのめかしながら時間が過ぎ去るのを待っていればいいのかもしれませんね。もちろん、全く何もしていないとトランプ大統領の逆鱗に触れそうなので、ある程度は工場の建設を進めていくだろうけど、約束した全額を投資しなくても、一部を投資して工場を建設しているうちにトランプ大統領が任期終了を迎えていく事になりそうです。

トランプ大統領が退任すれば、残りの投資は行わなくても、うやむやに終わらせてしまえば誰も分からない（いちいち文句をつけない）のではないかな。第一次トランプ政権の際の米中貿易戦争の時も、中国は米国に多額の投資（貿易を2000億ドル増やす）を約束していましたが、第一次トランプ政権の終了と共にうやむやの内に無くなりましたからね。

とりあえず、企業のトランプ大統領への陳情はまだまだ続いていくだろうし、必要経費として関税対策への投資（米国への工場誘致）は増えていきそうですね。それが米国経済の活性化に繋がってくれればいいんだけどね。