以前ならバットニュースに思うけど、今ならグッドニュース

米国のテック企業では、最近は人員削減が進んでいるようです。特に、マイクロソフトが話題となっていて、今年の5月にプロダクトエンジニアリング部門を中心に6000人が人員削減となっており、今月になってからは更に9000人の人員削減を打ち出しました。合計で15,000人の人員削減となり、マイクロソフトは従業員の７％もの人数を削減する事になります。

AIブームに対応する為、テック大手各社は積極的にデータセンターの拡張を急いでいます。マイクロソフトは、今年度に AI関連への設備投資として800億円（11兆6000億円）を費やすことを想定しています。業績自体は好調で最新の決算でも過去最高益を叩き出していますが、巨額の設備投資によって利益率の低下が懸念されています。

マイクロソフトにとって今後も順調に成長していくためにも、AIへの巨額の投資は避けられず、それに伴って利益率が減少する事も避けたいという思惑があり、少しでも利益率を向上させるために人件費の削減に踏み切っています。

ただ、これだけであれば従来のような業績に伴う人件費削減とあまり変わらない感じなのですが、マイクロソフトを含めたテック大手が相次いで人件費削減に踏み込んでいるのには、AIによる自動処理・文書生成の活用が進んでおり、人事・財務・法務・カスタマーサポートなどにおいて、人間による単純なチェック作業や書類処理が不要となっていて、これにより管理職ポストも含めた組織階層が「AIの導入でスリム化できる」と判断され、リストラの一因となっています。

マイクロソフトのCEOなども「AIの価値を顧客に届けられるハイレベル人材へのシフトを行い、生産性向上により少ない人数でより大きな成果を出す」と述べており、AIに置き換えられる仕事はAIに任せ、人間はより高度な分析や戦略、AIの管理を担当する形へ移行していく方向性を打ち出しています。

AIを提供しているテクノロジー企業として、AIシフトを自社でも徹底して、率先してAI化を進める事で他社への導入の働きかけにも繋がると見越しているようですね。

従来であれば、人員削減と聞くと業績が厳しい企業が行うと思ってしまいますが、AI化による人員削減という事でスリムな体制になり、より少ない人員で多くの利益を上げる事ができる筋肉質な企業へと生まれ変わる事になります。従来であればバットニュースである人員削減も、今のAI化によって企業にはプラスの作用が働くようですね。