トランプセッション（トランプ不況）が流行り始めている

最近は、「トランプ氏」と「景気後退（リセッション）」を掛け合わせた造語である「トランプセッション（トランプ不況）」という言葉が流行り始めているようだね。トランプ政権が実施しする政策によって経済が減速して景気後退に陥ると想定されてみるみたいで、景気後退の可能性が高まっていますね。

トランプ政権の施策でも、特に関税引き上げによる貿易戦争は景気後退への懸念が高く、関税によって輸入品のコストがあがってインフレ圧力が高まったり、企業がコスト増加によって利益を圧迫されたり、報復関税によって米国の輸出産業がダメージを受けたりと米国経済全体の成長性の鈍化が指摘されています。

トランプ政権の施策で懸念が上がっているのは関税だけでなく、米政府効率化省（DOGE）による政府職員の解雇などでも混乱がみられており、政府機関の行政執行力の低下や政府職員の解雇による失業者の増加が国民の消費行動の抑制に繋がっていくとされています。

米国の経済を大きく支えているのは個人消費であり、ここが落ち込むようであれば米国経済は深刻な不景気に突入してしまうので、消費者の信頼感は非常に大事になってきますよね。

エコノミストの試算によると、トランプ氏が実施する関税が米国経済に対して 270億ドル（約 4兆円）の損失をもたらすという想定になっており、経済成長率が 1％台に落ち込む可能性も示唆しています。ちなみに、2024年度の経済成長率は 2.8％でした。

トランプ大統領自身も関税については「多少の混乱はある」と発言しており、一定期間の景気の減速は仕方がないものだという認識を示しています。そのことも、トランプセッション（トランプ不況）という言葉を後押ししているみたいだね。

JPモルガンなどは、米国の景気後退確率を 40％程度と見積もっていて結構な高確率で景気後退が訪れると想定してますね。

私達投資家からすると、出来ればトランプセッション（トランプ不況）は避けて欲しいですよね。