AIの覇権を狙う米国で有利な企業

去年や今年にかけて投資における一大ブームとなったのがAI（人工知能）だよね。生成AIを筆頭に、AIを自社の製品に組み込まないとハイテク企業ではないと言わんばかりに各社がこぞってAIの導入を始めだしたよね。インターネットが流行りだした頃のように、生成AIも次々と広がっているよね。

AIブームのトップランナーと言えばエヌビディアだけど、そのエヌビディアは需要に対する供給が追い付いていないようで、作れば作るだけ売れるという驚異的なスパイラルに突入しているよね。

エヌビディアのファンＣＥＯは、サンフランシスコでのテクノロジー会議において、「需要は非常に高い。誰もが一番になりたいし、誰もが最上位になりたがる。感情的な顧客が恐らく増えている。それは当然だ。緊迫している。当社は最善を尽くそうと努めている」と、エヌビディアの製品の奪い合いで一部顧客が不満を募らせていて、緊張が高まっているとの認識を示していたほどに需要に対する供給が追い付いていないみたいだね。

先日、AIに必須の製品を作っているエヌビディアのＣＥＯと最先端の生成AIを作ってるオープンAIのＣＥＯが、ホワイトハウスでバイデン政権高官やハイテク業界のリーダー企業などと会合を開いて人工知能（AI）プロジェクトに必要となる大規模インフラ整備への対応について協議していたようだよ。

この会合には、商務長官、大統領補佐官（国家安全保障問題担当）、エネルギー長官、オープンAIのCEO、エヌビディアのCEO、マイクロソフトの社長、グーグルの社長、アマゾンのクラウド部門最高責任者、が参加していて凄いそうそうたるメンバーだよね。

この会合がセッティングされたのは、米国がAI分野で確実にリーダーシップを確保して、その状態を今後も維持していく事を狙ったからのようだね。

会合後にホワイトハウスが出した声明によると、米国におけるデータセンター開発促進に向けた省庁間タスクフォースに加え、そうした施設に関する許認可の迅速化を後押しするイニシアチブを発表していたんだな。

その内容は、エネルギー省がデータセンターの所有者や運営者に対して、クリーンで信頼性の高い電源確保に役立つ融資や助成金、税額控除を実施する予定みたいだよ。

エヌビディアやオープンAIは、その独自の製品によって顧客を囲い込んでおり、独占的な企業となっていますが、その製品を動かすうえで必要となるデータセンターを所有しているマイクロソフトやアマゾン、グーグルなども、政府からの強い後押しを受ける見込みとなっており、官民一体となって生成AIを稼働させるクラウドを支援する見込みなんだな。

クラウドのデータセンターは巨額の設備投資が必要となるので、資金力があるハイテク大手に限られており、なおかつスケールメリット（規模の効果・規模の経済）が有利となる事業なので、政府から後押しがあれば、現在の独占的な地位を更に固める事になるんだよな。

米国政府は、AIでの覇権を狙っており、中国などを突き離すためにAI分野においてはハイテク企業の支援を強めているので、マイクロソフトやアマゾン、グーグル（アルファベット）などは有利な企業だと言えるよね。

クラウド企業であるマイクロソフト、アマゾン、グーグルに投資しておけば手堅いと思えるのは、こういった事も考慮できるという点があるんだな。