強すぎるゆえの反動

７月から失速し始めて、８月に入ると大きく下落をしていた米国株市場。その後は持ち直しており、再度高値への挑戦をしていたのですが、この頃は少し軟調な展開になっています。インフレが落ち着きつつある中で、雇用状態がどのようになっているのかが最大の関心事となっていて、９月６日に発表される失業率や非農業部門雇用者数に注目が集まっています。

今回の雇用統計（失業率、非農業部門雇用者数、平均時給）が市場予想よりも悪ければ、更に株価の下落が続きそうですね。

さて、株式市場では雇用状態は良くないのではないかという憶測によって、相場が軟調になっています。そして、その軟調な展開に更に輪をかけていたのがエヌビディアでした。

最近のエヌビディアが弱いのには、半導体市場において独占的な力を持っている事が逆に仇となってしまっているようです。

エヌビディアに対して、米国司法省が反トラスト法（独占禁止法）の疑いで調査をしているようですね。確かに、AI市場においてエヌビディアは独占的な地位になっていると言えると感じます。ただ、商品が良いからみんなが買っているというだけであれば、それほど問題はないのですが、その力を利用して圧力を掛けていれば当然ながら問題となってきます。

米国司法省は、エヌビディアがＡＩチップの調達先をエヌビディアに限定しない企業に対して不利に扱っている可能性があり、他のサプライヤーへの切り替えを難しくしようとしていると考えているようです。

そして、これらの調査としてエヌビディアだけでなく、取引のある各企業へも情報提供を義務付ける法的拘束力のある要請書を送っています。以前にも、米国司法省はエヌビディアなどに対して質問状を送っていたことがあるのですが、今回は文書提出命令状という形で拘束力があるようです。

エヌビディアに対しては、米国だけでなくフランスでも独占禁止法の調査対象となっており、フランス規制当局が反トラスト法の疑いで告発する準備を進めています。フランスの独占禁止法違反に対する罰金は、最高で世界総売上高の10％になるため、認定されるとかなりの痛手となります。

エヌビディアは、独占的な地位を作り上げたのは高品質な製品によるもので、顧客自らが望んで購入しているものであるという立場を取っています。高いシェアは、他社の追従を許さない優良製品によってもたらされており、けして圧力等によるものではないという事のようです。

現在のエヌビディアは独走状態にありますが、これがいつまでも永遠に続く訳ではないと思います。いずれは失速していく時期もくるはずです。ただ、それを出来るだけ後伸ばしに出来るように、スタートアップ企業などへの出資を強化しており、スタートアップ企業への影響力を強める方針を取っています。

エヌビディアは、生成ＡＩ（人工知能）ブームが本格化した２０２３年以降に７４件の資金調達に参加しており、合計で１０９億ドル（約１兆５０００億円）を投じています。日本のサカナＡＩ、フランスのミストラルＡＩ、カナダのコーヒア、イスラエルのランＡＩなど各国のＡＩ開発の先頭を走る企業達に次々と出資をしています。

エヌビディアは豊富な資金力は背景に世界に４２社ある生成ＡＩユニコーンのうち１８社に出資しており、関係を強化する事で画像処理半導体（ＧＰＵ）の購入や利用を後押しして、ＡＩ半導体分野における先行優位を長く保つ戦略に打って出ています。

生成ＡＩが本当に普及するのであれば、今のうちにシェアを固めている企業には今後も更なる利益が舞い込むことから、生成ＡＩ関連企業は自社の勢力拡大に惜しみなく資金をつぎ込んできます。そして、その筆頭がエヌビディアであり、あまりの強さに各国の規制当局が動き出したという事のようですね。

今後数年は、エヌビディアの優位性は崩れないと思いますが、その強さゆえに規制当局の横やりが入ってくることがあるかもしれないので、状況次第ではエヌビディアが不安定な値動きをするかもしれませんね。