フランス危機が株式市場を動揺させる

欧州選挙での右派政党の躍進によって、フランスのマクロン大統領は下院を解散して総選挙となったフランス政治。フランスの政治的混乱が経済市場に影響を与えかねないという事で、警戒が少しずつ広がっているようです。

日本や米国とは違って、フランスなどの欧州は自国以外に欧州連合（EU）という共通の団体が存在します。通商交渉（貿易交渉や関税交渉など）や金融政策などは欧州連合（EU）が単独で権限を持っており、また一部の社会政策や環境やエネルギーなどは各国とEU双方に権限があるものの、EUが権限を行使した場合は各国が従う必要があるなど、単独国家とは違った連合国家的な制約があります。

そして、その欧州連合（EU）における選挙にて、右派（国粋主義・民族主義）がフランスにおける第1党（ルペン氏が率いる国民連合）となる結果となりました。それによって、フランス大統領のマクロン氏は自国のフランスの下院を急遽解散して総選挙に打って出ることにしました。これが混乱の始まりとなっています。

なぜならフランス国内でもマクロン氏の求心力は落ちており、極右政党である国民連合（NR）が世論調査でもトップを取っており、このままでは右派が勝つ可能性が高くなっているからです。

フランスでは、マクロン大統領率いる与党連合とルペン氏率いる右派政党の国民連合（NR）、そしていくつかの左派政党が連合した左派連合の３つ巴となっているのですが、支持率ではルペン氏率いる国民連合がトップを走っています。

フランス	右派・国民連合	左派・左派連合	政権与党
支持率	29.5％	28.5％	18.0％

フランスの選挙においては、第１回の投票で過半数を獲得する候補者がいない場合は、上位２人での決選投票が行われる制度となっており、政権与党の候補者が決選投票に進めない事が起これば政権与党が惨敗する可能性もあり得ます。

選挙で政権与党が惨敗して右派が躍進すれば、大統領は議会の意向を踏まえて（選挙の結果によって）首相を任命する必要があり、フランス大統領は現在のマクロン氏（中道派）、首相はルペン氏率いる国民連合（右派）の党首であるバンデラ氏になる可能性があります。

基本的に外交は大統領、内政は首相というような役割分担があり、右派の首相が就任すると予算編成などに右派の意向が色濃く反映されます。

財政が悪化しているフランスはマクロン大統領が緊縮財政をしているのですが、右派は選挙対策も含めて電気、ガス、燃料料金の付加価値税引き下げなどの国民に優しい政策を掲げていますが、それはフランスの財政圧迫をさらに進める事となり、フランスの国際的信用の低下に繋がりかねません。

フランスの政治において、大統領と首相が異なる政党からなる連合内閣は今までもあったのですが、右派が政権の一部を担う事は今までになく、右派の国民連合から首相が選任されるとフランス史上初の出来事となります。対立する政党同士がまとまりあうのか不透明な状態となります。

例えば、大統領の選任事項である外交においても、右派（国粋主義・自国優先主義）である右派の首相が議会で支援予算を拒否すればウクライナ支援などで支障が生じます。今回の選挙で躍進しそうな右派の国民連合は元々ロシアとの関係が深いとされています。

フランス国内的にも政治的混乱が続く可能性があり、EUにおいても主要国のフランスの右派による動向が懸念されており、それに伴って金融市場にも動揺が走りかねない状況となっています。

今のところは、それほど大きな経済的な混乱（株式市場や金融市場の混乱）には陥っていませんが、選挙の結果によって右派が第１党となり、国粋主義・民族主義的な主張が強くなるとフランスがイギリスのようにEUから離脱するという最悪の選択肢を取る可能性が浮上してくることから、フランスの選挙の動向が注目されています。

右派が主張する緊縮財政から積極財政への転換によってフランスの国債が急落（フランス国債の金利が高騰）したりすることがあれば、欧州不安が再燃して、安全資産への逃避という形で米国株などへも影響を与えかねない状況となっているようです。