国策企業は、やはり強い

かつては半導体市場の王者として君臨していたインテル。ほとんどのパソコンにインテルの半導体が入っており、必需品として市場を支配していました。時代は変わり、今ではエヌビディアの半導体が市場を独占しており、インテルは過去の企業として業績も株価もどん底でした。ところが米国政府が半導体を国策事業として保護する必要があるという事で、インテルに出資をした辺りからガラッと空気が変わってきたと思います。

先日発表されたインテルの決算発表では今期の業績も次期ガイダンスも共に市場予想を上回る結果を叩き出しており、決算発表後の株価は 24％も上昇するという大幅上昇となっていました。かつてドットコムバブルの頃（2000年頃）に最高値だったインテルの株価は、その後は低迷していたのですが、それを 25年ぶりに更新する事になったのでした。

近年は、エヌビディアの台頭に押し出されていたインテル。AI半導体への転換が遅れ、致命的な出遅れとなっていました。そんなインテルを「半導体企業は国の重要旗艦産業だ」という事で、政府支援を打ち出したトランプ政権。去年の 8月にインテルの株式１０％を取得する事を発表していました。

昔から、「国策には売りなし（政策には売りなし）」と言われています。この時にインテルに投資をしておけば、充分満足できるリターンとなって返ってきています。私もこの頃にブログにて「国策には逆らわずに投資をしていく」という記事を書いており、こういった政府のバックアップがある企業を買うのは重要だと言っていました。この時点から投資しても充分なリターンとなっています。

米国政府がインテルの株式10％を取得したと発表した日や私がブログ記事に国策企業に逆らわずに投資をしていくという記事を書いていた時点で投資をしていると、今ではどのぐらいのリターンになっているのかというと、こんな感じです。

「米国政府のインテル株式取得を発表した日から投資」
2025年8月22日 → 3.3倍

「私がブログ記事で書いていた日から投資」
2025年9月25日 → 2.3倍

僅か１年も経たないうちに、株価は２倍～３倍にも膨れ上がっているんですよね。この時に行動していれば、大きなリターンを手に入れる事が出来たという訳です。まあ、偉そうなことを言いながらも私自身も実際にはインテルには投資をしていないので恩恵を受ける事は出来ていないのですけどね(笑)

ただ、やはり「国策に売りなし（政策には売りなし）」の言葉通り、こういった企業に投資をしていれば比較的安全にリターンを手に入れる事が出来ますよね。こういった情報（米国政府によるインテルへの出資）は、誰でも簡単に手に入れる事ができるものであり、誰でも容易にチャンスに飛びつくことが出来る案件ですよね。

政府が全面的にバックアップしている企業に関しては、やはり強いというのを覚えておいて損はないと思います。