アメリカとイランが争っても米国株は大丈夫

米国の太平洋艦隊の第３艦隊に所属する原子力空母エイブラハム・リンカーンを含む打撃群が、イランへ圧力を掛ける為にアラビア海（ペルシャ湾など）に展開する第５艦隊エリアに加わりました。その空母エイブラハム・リンカーンにイランの無人攻撃機が接近した為、米国軍はイランの無人攻撃機を撃ち落としたようです。これにより、緊張が高まり米国株式市場は下落しました。

イラン政府への市民デモから始まった混乱に、米国が介入するかどうかは不明ですが、少なくともイラン政府が弱っているタイミングで核問題を有利に運ぼうと軍事的圧力を掛けており、状況によってはイランへの攻撃も辞さない態度を示しています。

お互いの偶発的な出来事から紛争が始まる可能性もあるし、核問題の交渉次第では攻撃に踏み切るかもしれないし、米国がイランを攻撃するかどうかは不安定な状態にあります。

実際に米国がイランを本格的に攻撃するとなると、当然ながら米国株は下がる事になります。ただ、そうなったとしても何も心配する必要はないと思います。不確実性を嫌う株式市場は攻撃が始まった時は「何が起こるか分からない」という不安感から下げますが、暫くすると「最悪のシナリオと現実的なシナリオ」を計算できるようになります。そして、それを元に再構築していくので開戦直後が「不確実性のピーク」となり、次第に相場も落ち着いていきます。

過去の戦争・紛争と米国株の最大下落率、回復までにかかった日数を確認してみると次のようになります。

出来事	最大下落率	回復までに要した日数
クェート侵攻（1990年）	－16.9％	189日
9.11同時多発テロ（2001年）	－11.6％	31日
イラク戦争（2003年）	－2.2％	2日
ウクライナ侵攻（2022年）	－6.8％	23日
イランへの核施設攻撃（2025年）	－3.1％	30日

クェート侵攻の時は、イラクがクェートに侵攻した事から始まり、その対応として国連軍がイラクを攻撃するなど、かなり長い期間争っていた事もあり、クェート侵攻の際には米国株が回復するまでに半年ほど掛かりましたが、それ以外のケースでは１か月ほどで元に戻っています。

紛争や軍事衝突が起こった際には、当然ながら株式市場からは資金が抜けて安全資産（債券など）に資金が移動する動きが起こってしまうので株価は下がってしまいます。ただ、それも暫くすると落ち着きを取り戻してきて再び株式市場へと資金が戻ってきます。

なので、こういった紛争や武力衝突などで株価が下がっても何も気にする必要はないです。

時間が解決するものだと落ち着いて眺めていればいいし、10％以上さがっていくことがあるようであれば、買い増しするなどしていけばいいと思います。何一つ心配する事はないです。