新興企業へ舵を向ける

第２次トランプ政権の主要担当者がだいたい決まってきましたね。バイデン前政権では企業の規制を少し強化する方向性だったのだけど、トランプ氏は規制緩和には前向きであり、指名した政策担当者も規制緩和に積極的な人選だったみたいだね。

トランプ氏は、米司法省反トラスト局長にはバンス次期副大統領の政策顧問を務めたゲイル・スレーター氏を起用して、米連邦取引委員会の委員長には現在委員を務めているアンドリュー・ファーガソン氏を昇格させることを発表していたね。

トランプ氏は規制緩和には前向きな姿勢なのだけど、スレーター氏を指名した時の声明では、「巨大テック企業は長年暴走しており、市場支配力を使って小規模なテック企業を弾圧してきた」と話しており、またグーグルに対する反トラスト法訴訟については、「司法省は、今後も取り組みを継続する」と明言していたんだ。

規制を緩やかにしてスタートアップなどの新興企業にとっては動きやすい市場を作っていく可能性が高いのだけど、従来の巨大テック企業についてはバイデン政権から続く対応を継続する可能性の方が高く、巨大テック企業への対応は規制緩和路線とは別のものとして扱われる見通しのようだね。

トランプ氏は規制緩和に前向きだから、テック企業全般に恩恵が及ぶと思っていたけど、巨大テック企業に対しては甘やかすことがないみたいだね。

第１次トランプ政権や2020年のトランプ氏とバイデン氏の選挙戦などでも、巨大テック企業ともめている事もあったので、トランプ氏からすると巨大テックには良い印象がないのかもしれないね。

特に、メタ（旧フェイスブック）については2020年の大統領選挙において、バイデン氏の息子のハンター氏に関する疑惑について「ロシアの偽情報」だと判断して、情報が拡散しないように規制を掛けており、それが2020年の大統領選挙に影響を与えたと言われており、トランプ氏は強く抗議しているんだよね。

メタのCEOであるザッカーバーグ氏も、今回の大統領選挙でトランプ氏が当選を果たすと、すぐさまトランプ氏に面会を求めて関係修復に躍起になっていたように、トランプ氏に敵対してしまうと今後の企業運営にも支障をきたしてしまうよね。

イーロン・マスク氏が政権幹部に入っている事からも、新トランプ政権になったら規制緩和に進んで行く事は間違いないのだけど、それは巨大テック企業に対して恩恵があるというよりも、新興企業にとって有利に働いていくことになりそうなので、新しい産業に注力している新興企業に目を向けていくといいのかもしれないね。