トランプ関税無効判決。再び混乱再発の恐れあり。

トランプ政権の肝いり施策であったトランプ関税が、米国の最高裁判所によって無効（効力を有しない）と判断されました。トランプ氏が1977年国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて各国・地域に関税を課したことや、合成麻薬フェンタニルの米国流入対策として輸入関税を発動したことは大統領権限の逸脱に当たると結論付けました。この判断は、最高裁判員９人中、支持が６人・反対が３人という結果で可決されました。

関税（税金）を課す権限は憲法第1条により議会に帰属しており、国際緊急経済権限法（IEEPA）の「輸入の規制」という言葉に「課税権」までは含まれないと判断されたようです。これにより、2025年4月から徴収されてきた一律関税（ベースライン関税）や相互関税の法的根拠が消失しました。

輸入業者がどの程度の税還付を受けられるかについては最高裁判所は判断を示さず、下級審に委ねました。還付が全面的に認められた場合は総額で最大1700億ドル（約26兆3500億円）に上り、これらの関税に伴う歳入の半分余りとなるほどの巨額の返還金となる可能性があります。

最高裁判所に「看板政策」を否定されたトランプ氏は、直ちに対向処置を行いました。それが、通商法122条の活用です。通商法122条は、大統領に「国際収支の根本的な問題」に対処するため関税を課す権限を与えています。ただ、これまで適用された例はなく、関税率は最大15％で、適用期間は最長150日までとなっています。

いったんは、この122条を適用して、各国に10％の関税を発動させえる書類に署名をしたのですが、その翌日には関税率を15％に引き上げる事を表明しました。

ただ、この122条での関税は150日間しか効力がありません。150日を超えて適用するには議会の承認が必要なのですが、中間選挙を控えた時期であり、関税によって物価高になる事で市民の反発を買う事を恐れる議員が反対票を投じる可能性が高い事から、議会が122条の延長を承認する可能性は低いです。

そこで、トランプ大統領は通商法301条の発動を検討しています。通商法122条で150日間の時間を稼いだ後に、通商法301条を発動させることで、通商法122条が期限切れになっても関税を掛け続ける事を狙っているようです。

通商法301条は、相手国の不公平な貿易慣習を理由に、アメリカが一方的に制裁（関税など）を下せるというものです。外国の法制度や慣行が「アメリカの商業を制限している」「不当・差別的である」とアメリカ側（通商代表部：USTR）が判断した場合に発動出来ますが、数ヶ月〜1年の「調査」を行い、公聴会などで企業の意見を聞くプロセスが必要となります。つまり、即時に発動できるようなものではないです。

「通商法122条と通商法301条の比較」

特徴	通商法122条	通商法301条
発動条件	国際収支の赤字	相手国の不平等なルール
対象	全輸入品（一律課税）	特定の国・品目（狙い撃ち可能）
期限	150日間（議会承認で延長可）	なし（大統領が決める事が可能）
発動時期	即時発動可能	発動には調査が必要

トランプ氏は122条で「150日間の時間」を稼ぎ、その間に301条の調査を急ピッチで終わらせ、122条が切れるタイミングで「301条関税」に切り替える（恒久化する）というシナリオを考えているようです。トランプ氏にとって、301条は「議会の邪魔が入らず、期限も気にせず、好きな国に高い関税をかけ続けられる究極のカード」なのです。

トランプ大統領のごり押しで始まった関税施策がせっかく最高裁判所で無効と判断されたのに、トランプ大統領はあくまでも追加関税にこだわり、再度発動させる構えですね。

今までに纏まった関税条件と同じだったらいいのですが、気まぐれなトランプ大統領の事だから、再び条件が変わったりすることもあるだろうから、そのたびに市場では混乱が生じるかもしれませんね。

いじめっ子トランプ大統領は、転んでもただでは起きないようです。関税問題ラウンドツーが始まりましたね。