中国株は春節明けからが正念場

下落を続けてきた中国株。今週は春節の為、香港市場や本土市場はお休みとなっています。香港市場は2月14日（水）から取引が再開され、本土市場は来週の2月19日（月）から取引が再開されます。一休みとなった中国株市場ですが、休場明けからは上昇していくのか？

春節明けからの中国株市場の動きに期待したいですね。しかしながら、例年であれば春節明けの中国株市場の動きはイマイチなんですよね。今年は、そんなジンクスを跳ね返せるのかに注目したいですね。

今年の春節休暇は2月10日～2月17日の8日間となっており、去年よりも1日長くなっています。休暇が増える事で春節で消費する金額も増える事になり、それが市場心理の改善へと繋がるといいですよね。

下がり続ける中国株市場を中国当局も流石に無視する事ができずに、相次いで対応策を打ち出しています。「政府系ファンドによる中国ETFの買付」「空売りの規制」「自社株買いの促進」「首相の対策強化指示により当局による相場下支え策の対応の検討を開始」「習近平主席が金融当局と協議」など、株式市場のこれ以上に下落を防ぐことに力を入れ始めています。

そして、先日発表されたのが証券行政のトップの交代です。証券監督管理委員会の主席である易会満氏を免職して、新しく上海市共産党委員会幹部である呉清氏を任命しました。従来の慣習であれば、証券監督管理委員会のトップは商業銀行出身者が就くのが通例だったのですが、初めて証券業界からの出身者が就く事となります。

前任の易会満氏は、銀行出身らしい規律の高さで、アリババ傘下のアントの新規株式公開（IPO）を中止するなどの厳しい施策を行ってきましたが、証券監督管理委員会のトップを銀行出身者から証券業界出身者へと舵を切る事で、投資家よりの施策を打ち出すのではないかとの期待感が高まっています。

また、香港証券取引所もトップの交代を発表していました。現在のアグジンCEO（初の外国人CEO）が退任して、現在はCOO（最高執行責任者）に就いている陳氏が新たに3月からCEOに就くことを発表していました。これは、去年の12月にすでに発表されていたのですが、その際には5月に交代するということだったのですが、それを前倒しして3月に実施する事になりました。

証券業界のトップや証券取引所のトップを交代して、新たな体制と早期に構築して、株式市場の再浮上に力を入れていく事になります。

ただ、チャイナショックが起きた2015年では同じように政府系のファンドによる株式買い付けや空売り規制、5％を超える規模の大株主の売却を半年間禁止などを行ったにも関わらず、短期的な反発はあったものの本格的な相場上昇へとは繋がりませんでした。

政府が市場に介入した所で、市場を思い通りに誘導する事は困難でした。

さて、今回はどうなるのか？　少なくとも短期的には上昇する余地はあると思います。

様々な手を打っており、政府にも相場を下支えする強い意志があるので、下落を押し留めて上昇を促す動きになるのではないかなと思っています。

ただ、それが長く続くかどうかは、3月に行われる全人代（中国の国会）において、どのような経済支援策が出るのかに左右されるのではないかなと感じます。

ひとまずは、終節明けの中国株市場に注目しつつ、3月の全人代に向けて早めの施策が打たれていくのかという事と、全人代でどのような施策が発表されるのかに注目したいと思います。