カナダ・メキシコ相手に追加関税を行い、ディール外交を積極的に行っているトランプ大統領。本命の中国とのディール外交も始まり、中国に対して 10％の追加関税を発表しましたね。これに対して中国も当然ながら報復処置を行っています。中国に対する追加関税（貿易戦争）は第１次トランプ政権の時にも行っていますが、その時はどんな感じだったのだろうか？
第１次トランプ政権は、2018年のクリスマスショックが印象的だね
9月下旬から下がり始めて、クリスマスの頃までに約20％下落していたね
中国との貿易戦争が悪化して、状況がドンドンと悪くなっていくという想定が強くなっていき、9月頃から下がり続けていた株価が更に下がり、12月24日にはS&P500も一気に３％近く下落するなど急落していて、クリスマスショックなどと呼ばれていたよね。
では、第１次トランプ政権の際の中国との関税戦争（貿易戦争）の状況を振り返ってみようかな。
「第１次トランプ政権時の米中の関税引き上げ（関税率：対象輸入額：関税対象品目数）」
| 第1次トランプ政権時 | 米国（関税：金額：対象品目） | 中国（関税：金額） |
|---|---|---|
| 2018年07月06日（第1弾） | 25％：340億ドル：818品目 | 25％：340億ドル |
| 2018年08月23日（第2弾） | 25％：160億ドル：279品目 | 25％：160億ドル |
| 2018年09月24日（第3弾） | 10％：2000億ドル：5745品目 | 10～25％：600億ドル |
| 2019年05月10日（第3弾改定） | 25％（第3弾の関税引き上げ） | |
| 2019年05月23日（第4弾） 効力発生日は10月15日 | 10％～25％ 3000億ドル：3805品目 | 5～10％：750億ドル |
| 2019年08月23日（1～3弾改定） 効力発生日は10月15日 | 第1～第3弾を30％に引き上げ 第４弾の10％分を15％へ | |
| 2019年10月11日 | 08月23日の発表分は中止 |
こうやって、改めてみてみると何度もやりあっていますね。関税の対象品目を徐々に増やしていき、関税率も引き上げたりしながら、双方ともお互いに関税を引き上げ続けていますね。
中国も米国の関税に対抗して、同じぐらいの金額（対象品目）の関税引き上げをしており、第１弾で米国が340億ドルの関税引き上げを行えば、中国も同様の金額の関税引き上げを行っており、第２弾でも同様に中国は米国と同じだけの関税引き上げを行っていますね。流石に第３弾・第４弾となっていくと、中国は米国ほど輸入品が多くないので関税を掛けるものも限られているので米国と同じ規模では出来なくなっていきますが、当初は米国に追従して同じ規模の報復関税を掛けていますね。
第１次トランプ政権時の貿易戦争は、2020年2月14日に米中の第1段階の経済・貿易協定が発効した事で落ち着いていきましたが、今回はどうなるんだろうね。
「第２次トランプ政権における追加関税の引き上げ率と対象品目」
| 第2次トランプ政権 | 米国（関税：金額：対象品目） | 中国（関税：金額） |
|---|---|---|
| 2025年02月04日 | 10％：すべての輸入品 | 15％：石炭と天然ガス 10％：石油と農業機械と大型自動車 |
今回は、強気なトランプ大統領に対して、少し弱気な習近平国家主席といった感じだよね。
米国がすべての輸入品に対して10％の関税を掛けたのに対して、中国は一部商品に対して10％～15％の関税を掛けただけなので、規模が違う形となっているね。今回の中国は、第１次トランプ政権の時よりは弱気（控えめ）な対応となっているみたいだね。
トランプ大統領は、中国の対応次第では更に関税を引き上げていくと言っているので、状況によっては第１次トランプ政権の時のように、暫くは関税引き上げの応酬になってしまう事もあるかもしれないね。
ただ、今回は前回と違って、中国が少し大人しい感じなのがまだマシだね。
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