強い米国経済

米国の経済が強ければ当然ながら米国株にも好影響を与えるので米国経済の状況は非常に重要となります。その米国の景気を確認するうえでも重要な指標の１つとされている小売売上高。それが先日発表されていましたが、非常に力強い結果となっていました。

米国のGDPの７割を占めると言われている個人消費が落ち込んでいくのではと言われている中で、今回の小売売上高は注目されていたのですが、結果は市場予想を大きく上回る実績となっていました。

小売売上高	今回実績	市場想定	前回実績
2024年7月	1.0％	0.4％	-0.3％

物価は依然として高く、買い入れコストも高水準を維持したままの状態にも関わらず、個人消費の力強さはまだ維持している事を示唆しており、米国株式もこれを好感した買いが優勢となっている事から株式市場は上昇していました。

先月の小売売上高が発表された時も市場予想を上回る実績だった事から、これで２か月連続で市場予想を上回る力強い結果となっています。

また、今回の小売売上高と同じ日には失業保険申請件数やニューヨーク連銀製造業景気指数も発表されていました。失業保険申請件数は市場予想を下回る結果となっており、雇用状態は想定よりも安定していると示唆しており、またニューヨーク連銀製造業景気指数は市場予想よりも上回っており、景気は想定よりも良い可能性が示唆していました。

雇用は安定しており、景気も想定よりも良さそうであるという事で、米国経済はまだまだ力強さが残っているという可能性があります。

インフレが落ち着いてきてる状態である事から、利下げを踏み切るのには問題ない状態となっており、そのうえで景気の落ち込みが緩やかであれば、ゆっくり利下げをしながら景気をコントロールしていく事が可能となっていくので、米国経済にとっては非常に良い展開となります。

ただ、注意しておく必要があるのは、今回の小売売上高の結果が非常に好調だったのには、６月の発生したカーディーラーへのサイバー攻撃によって車販売が出来なかった時期があったことの反動で７月は車が売れたこととアマゾンなどの通販プラットホームサイトが７月に大規模セール（アマゾンプライムデーなど）を実施して値引き戦略による販売量の増加などがあるためであることには留意が必要です。

ウォルマートやホームデポなどの小売企業は自社の決算発表の場において、今後の消費の減速懸念を表明しており、消費循環の悪化を指摘しています。支出は生活必需品を中心としており、今後は低調に推移する可能性があるとしています。

小売売上高は、インフレ調整前の数値であり、また個人消費全体に占める割合が比較的小さい財の購入を主として反映している事から、今月末に発表されてる個人消費支出（ＰＣＥ）のデータも併せて個人消費の力強さを確認していく必要があるかもしれません。

個人消費の力強さが続くようであれば、米国の景気は維持された状態が続いていく事になるので、今後も消費の動向に注目していこうと思います。