揺れるトランプと土台が固い中国

大声を上げて相手を威嚇しつつ、自分が有利な状況を引き出そうとするトランプ大統領。大きな事をぶち上げて、まずはハードルを上げて、それから交渉の着地点を探しながらディールを繰り広げていきます。一方で、相手の攻撃にはしっかりと対応しつつ、じっくりと戦略を煮詰めていく中国。超大国同士の駆け引きが繰り広げられていますね。

大統領には強い権限が与えられている事から、トランプ氏は自分のやりたい施策（正しいと思う政策）を次々と打ち上げています。関税強化や政府機関の人員削減、予算の縮小、外国支援の打ち切り、FRB議長への圧力など、独自の思想を元に政策を作り上げていっています。

ただ、強い権限を持つ米国大統領といえども、独裁者のように何でもかんでも出来るという訳ではなく、自分が打ち出す施策が上手くかずにインフレが急騰したり不景気になったりするようであれば、民意によって大きな圧力を受ける事になります。

金融市場においても、株式市場の下落や債券市場の下落などによって、トランプ大統領の行う施策についての評価が間接的に行われており、金融市場が大きく混乱するような事態が起こるようであれば、大統領自ら軌道修正をしないといけない局面に陥ってしまいます。

なので、いくらトランプ大統領が好き放題しても、民意や金融市場の状況によって、トランプ大統領の行動を止める事が出来ます。

一方で、中国においては国家（政権・中国共産党）の権限が非常に強く、国民が声を上げる事はなかなか難しい状況にあります。特に、現在は中国最高指導者である習近平氏の権限が過去最大に強化されている状態であり、独裁政権と言ってもいいぐらいの強権政治（従来の中国は集団指導制を取っていた）となっています。

中国がインフレや不景気になったとしても、その状況を国民に対して我慢を強いる事が可能となっており、ある程度の持久戦になっても暫くは耐える事が出来るような政治体制となっています。また、金融市場においても株式市場などに動揺が走った場合には、国家企業（国有企業）による買い支えなども発動されるなど、国家を挙げての支援体制を取る事が出来ます。

本来であれば、関税施策で厳しい状況に追い込まれるのは中国の方なのですが、政治体制的に長い時間に耐える事が出来るのは逆に中国の方であり、関税施策は中国のみならず米国にも深刻なダメージを与える事から、中国・米国ともに経済にダメージを与え続ける事になった際には、米国の方が先に根をあげる事になりそうです。

民意や金融市場からの圧力によって揺れ動くトランプ大統領と、強固な政治体制を構築している中国。メンツを重んじる中国は、圧力に屈したという姿勢を国民に見せる事はしないので、トランプ大統領が関税に固執していると交渉が長引いてしまいそうだね。

基本的には、関税戦争においてはどちらかが大きく優位というのはなく、どちらにせよ両方ともダメージを受けるものなので、トランプ大統領には民意や金融市場の声を受け止めつつ、穏やかな対応を行ってもらいものだよね。