本当にバカなのか？

全世界に何かと話題を振りまくっているトランプ大統領。同盟国にすら慈悲を与えずに関税を掛けまくり、全方位貿易戦争を吹っかけるという前代未聞の事態へと発展しています。反発すれば高圧的に押し返し、「自分たちが一番強いんだから言う事を聞け」とドラえもんのジャイアンのような暴君ぶりですね。

そんなトランプ大統領ですが、いまだにやりたい放題で言いたい放題の状態。先日も、外国で製作された映画に100％の関税を課す方針を発表するなど、何をやりたいのか分からない状態です。

そもそも米国の映画産業は貿易という観点からみると大幅な黒字です。映画やテレビの映像産業の輸出額は 226億ドル（約3兆2500億円）で、貿易黒字は 153億ドルとなっています。主要な海外市場全てにおいて黒字となっているんですよね。

ハリウッド映画で代表されるように米国の映画産業は世界一の規模と実績と実力を誇っています。成長が鈍化しているとはいえ、米国の映画製作支出は 145億4000万ドル（約2兆1000億円）と巨額の規模になっています。

ハリウッド映画は世界中で上映されており、興行収入の60％～70％は海外で稼いでいる状態です。グローバル市場での競争力は依然として高い水準を維持している状態です。

米国内で上映されいてる外国映画（日本のアニメや韓国・中国・フランスなどの映画）は人気がありますが、米国の映画輸入額は輸出額と比較すると遥かに小さく、自動車や機械関係などの他の関税商品と比べると微々たるものです。そんなものに関税を掛けても意味が無いです。

そして外国映画に関税を掛けるとなると当然ながら上映料金に反映されて映画代が高くなってしまいます。そうなると、今まで映画を観に行っていた層も映画を見る回数が少なくなって結果として映画離れに繋がり、シアターの経営を苦しめる結果となります。

更にトランプ大統領は、ネットフリックスやディズニー、ユニバーサルなどが低コストや税率優遇を求めて海外に制作拠点を作って、カナダ・イギリス・オーストラリアなどで撮影するケースが増えており、米国の雇用を奪っていると批判しているようです。

大手制作会社がトランプ大統領の言うとおりに米国内で撮影を行ったとしたら、当然ながらコストが高くなり、制作会社の経営にも悪影響を与えます。製作費が高騰するようであればネット配信企業におされて収入が減少しつつある映画会社の中には赤字になる会社もでてくるかもしれません。

かつての勢いが衰えているとはいえ、依然として世界の映画大国であり、映像強国であるアメリカが自らの手で自分の首を絞めて、映画産業を衰退させているようにしか思えません。

本当にバカなのか？と思うぐらい、トランプ大統領の迷走ぶりが止まらない感じですよね。