イランへの攻撃の可能性

イラン周辺には米軍が空母（エイブラハム・リンカーン）を含む空母打撃群を展開してイランへの圧力を掛けています。そして、２隻目の空母（ジェラルド・R・フォード）をイラン周辺に派遣しており、イラン近海では空母２隻体制となり、強力な攻撃力を確保する事となっています。これで米国はいつでもイランへの攻撃が可能な体制を整えました。

トランプ大統領は 2026年2月19日に、核合意に関して「10〜15日以内」に決着がつかなければ「非常に悪いことが起きる」と事実上の最後通牒を突きつけています。基本的には、イランに圧力を掛ける為のディールの一環なのですが、実際に攻撃できる軍事力を確保しているので、他国への配慮よりも米国の利益を強く優先するトランプ大統領の場合は攻撃に踏み切る可能性があります。

アメリカがイランを攻撃する可能性は、媒体によって確率は異なってきますが、攻撃の可能性が 50％～70％ぐらいとかなりの高確率となっており、イランへの軍事行動の可能性は高まっています。

前回、イスラエルとアメリカがイランの核施設をピンポイント攻撃した際には、 IAEA（国際原子力機関）理事会がイランに不協力に対する「非難決議」を採択した事を攻撃へのお墨付きとしていました。これを採決した直後に軍事行動を行っています。

アメリカやイスラエルにとって、国際機関（IAEA）が「イランはルール違反をしている」と正式に認めることは、武力行使を「国際社会の意思」として正当化する強力な材料になります。

今回も、 IAEA（国際原子力機関）理事会が 3月２日から開催される予定となっており、これはトランプ大統領が設定したデットラインである 3月1日～3月5日（2月19日の10日後～15日後）に含まれており、 IAEA理事会で何かしらの決議が出た瞬間に、それを口実として攻撃を実行する可能性があります。

米国がイランへの攻撃を開始すると、株式市場も下落すると思います。ただ、下落は短期的なものだと思います。慌てる必要もないと思います。株式市場の動揺が収まるまで眺めていればいいだけです。

ただ、保有を続けようか迷っている銘柄（売ろうかどうか考えている銘柄）などがあるのであれば、安全策として、そういった銘柄だけは処分して様子をみていてもいいかもしれませんね。

イランへの攻撃がなければ株式市場は通常通りの値動きになるし、イランへの攻撃があったとしても短期的な下落があっても長期的にはそれほど影響はない（いずれは元に戻る）ので、基本的には様子見で大丈夫だと思いますよ。