関税引き上げで多くの企業が影響を受ける

まもなくトランプ新政権が発足しますね。トランプ氏が大統領に就任するとすぐさま関税を引き上げるのではないかと懸念されているよね。トランプ氏は選挙期間中から終始関税引き上げに言及していて、中国には60％の関税に引き上げ、カナダ・メキシコには25％の関税に引き上げ、その他の国も一律で10％に引き上げる方針です。

トランプ氏のお得意のディール（取引）外交なのだと思うけど、トランプ氏の場合は脅しだけでなく、実際に実行するから先行きが読めないよね。

もしも、中国やカナダ・メキシコを含むすべての関税を宣言通りに引き上げた場合、輸入品掛かる関税の平均関税率は 17.7％（現状は 2.4％）となって、1934年の世界恐慌以来の最高レベルの水準となるんだよね。

こうなると、相手国だけでなく米国も当然ながらダメージを受ける事になって、特に輸入依存度が高い企業などは深刻なダメージを受ける可能性が指摘されているよね。関税引き上げによるコストを価格に転嫁できる企業であればいいのだけど、そうでなければ苦しい台所事情となっていく事になるみたいだね。

また、関税を引き上げられた国（中国やカナダ、メキシコなど）が対向処置として報復関税を課す可能性もあるので、米国経済の減速懸念も高まっていくよね。

新たな関税引き上げへの影響は、業界によって異なってくるんだけど、ハイテク企業は比較的ダメージがマシだと言われているみたいだね。粗利益が比較的高い企業が多く、関税でのダメージも吸収しやすい体質となっているからだね。

特にエヌビディアは、粗利益率が高いので米国企業の中でも関税によるダメージを吸収しやすいと言われているね。ただし、中国が報復処置としてエヌビディアを名指しで取引制限する事もあり得るし、トランプ氏自身が中国への出荷を規制（または禁止）する可能性もあるので、不安定要素はいくつかあるよね。

マイクロソフトやアマゾン、グーグルなどのクラウド企業も、サービスに対しては関税が掛からないので関税の影響を受けにくいと言われているけれども、最近強化し続けているデータセンターの建設に関しては、建設材料・設備機器等に輸入品が多く含まれており、コストを圧迫する可能性もあるみたいだね。

製造業に関しては、関税の影響を強く受けるとされているよね。鉄鋼やアルミニウムなどの資源材料を多く使う製造業は使用材料の多くを海外からの輸入に頼っているので関税の影響を受けやすいよね。

米国製造業の誇りとされている自動車産業においても、米国国内で組み立てられていても部品などが輸入に頼る事になるので、コスト高に直面する事になります。関税引き上げが実施されて、価格に転嫁できなかった場合、フォードやゼネラルモーターズなどの米国大手自動車企業の営業利益は 20％～ 30％程度目減りすると言われています。

トランプ氏が導入するかもしれない関税引き上げは、多数の企業に影響を及ぼす事から、ディール（取引）として活用するだけで実施されなければいいんだけどね。

アナリストの中には、関税の引き上げによる悪影響はあるけれども、トランプ減税などのプラスの効果を加味すると、米国経済は好調を維持すると予測する人もいるので、そういう未来であって欲しいよね。