来年の相場の注目されているポイント

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いよいよ今年のあと数日で終わりとなりますね。もう仕事納めになった方々もおられるのではないでしょうか。今年の相場も終わりに近づき、最後の取引も上昇して終わると気持ちよく1年が終われるような気がしますね。

ノンビリとお正月を過ごすぞ

お正月のまったりとした雰囲気って良いですよね

ちなみに、余談ですが来年のお正月はサラリーマンにとっては、非常に嬉しい連休となっているのを皆さん、ご存知ですか?

28日が土曜日なので、通常の企業であれば28日からお休みで、28日(土)、29日(日)、30日(月)、31日(火)、1日(水)、2日(木)、3日(金)、4日(土)、5日(日)、となっており28日から5日まで9連休となる企業が多いと思います。

さて、今年もおわり、来年へとむかっていくのですが、来年の相場において注目されるポイントをブルームバーグが報道していたので、少しまとめていこうと思います。

まず、来年の相場で注目すべき点は、やはり「利下げの時期」ですよね。

市場では、最近は早期利下げの想定が非常に強くなってきており、3月のFOMCで利下げに踏み切るという予測が74%もの高確率となっています。市場では、「より早く、より強い利下げを!」という雰囲気となっています。

市場が想定する来年の利下げ幅は、1.5%を想定していますが、FRBが想定している利下げ幅は0.75%となっており、2倍の開きがあるので、市場の想定通りに利下げが進まなければ株価が下落する可能性が高くなっていきます。

また、3月の利下げを想定して株式市場が動いている事から、その想定もずれていくようであれば相場が軟調に推移する事も考えられます。

イケイケの株式市場と、慎重姿勢を保っているFRB。どちらが正しいのかは、来年にならないと分からないのですが、利下げの時期は非常に大事な指標になってくると思います。

現在の株式市場の上昇を牽引しているのは、マグニフィセント・セブンと呼ばれている大手IT企業です。

AIブームに押されて、各社の株価は急上昇していますが、それがきちんと業績に反映されていくのかによって今後の相場の行方を左右していきます。株価は業績を先取りしている事から、市場予想通りの業績を叩き出せるのかに注目が集まっています。

エヌビディア、マイクロソフト、アマゾン、アルファベット、アップル、テスラ、メタの7社の平均的な来年度の業績は22%の増益が想定されています。

波乱要素として捉えられているのが米国大統領選挙です。

現職の大統領が2期目を目指す際には、アノマリー的に米国株市場は強気な相場が優勢となっています。過去の大統領2期目の選挙の際には、S&P500は平均で13%上昇しています。ただし、現職の大統領が出馬していない年は平均で1.5%の下落となっているようです。

通常は、現職の大統領が選挙前に選挙対策として景気をよくするために新しい経済政策を打ち出したり、減税を推し進めたりするため株式市場にとっては追い風となります。

ただし、今回はトラブルメーカーのトランプ氏が対立候補として浮上してくる可能性が非常に高く、大統領選挙の結果が混沌としている事から、従来とは違って波乱の展開となる可能性も考慮する必要がありそうです。

そして、他国の経済状況、株式市場の動向も気になるポイントとなります。

日本市場は、円安におされて相場は好調に推移してきましたが、来年には日銀が金融緩和を終了するとの見方が強まっており、4月までには金融緩和が終了するとの想定が75%ほどある事から、円高に振れていく可能性が高く、金融政策の結果が日本経済や株式市場に強く影響しそうです。

中国市場は、経済が失速しており株式市場の低迷が続いています。金融緩和や経済対策を打ち出しながら、景気の浮上を図っていく事になると思われますが、構造的な問題を抱えつつ、政治的な問題もあり、株式市場へ資金が戻ってくる事が当面は厳しい状況となっている事から、来年も中国市場は不安定な相場が想定されています。

中国に変わって世界を牽引していく強いピースになると期待されているインド市場は、成長性の高さを背景に海外からの投資の拡大やインフラ整備・支出の拡大などによって順調な成長が想定されており、世界経済を引っ張っていく存在としての地位を高めています。

来年の相場については、楽観的な想定を行う企業が増えてきました。

アナリスト達の予測も、楽観的な予測が多く、景気後退は起こるだろうけれども力強い米国経済はソフトランディングにて景気後退を乗り切り、再び正常な経済活動の軌道に戻っていくという想定になっています。

ただ、今年の初めのアナリスト達の想定は、ほぼ全てが「今年はリセッションが起こり、株式市場は下落相場となる」という想定でしたが、蓋を開けてみれば真逆の結果となっており、予想はあくまでも現時点の経済状況を見たうえでの予想であり、あまりあてにはならないという事を肝に銘じておく必要があります。

   

さて、今回の内容は、YouTubeにもアップしています。動画でみると、ブログとは違う魅力などもあると思いますので、ぜひYouTubeの方も見てくださいね。

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