金融所得課税の増税

少子高齢化が加速している日本。当然ながら今までのような社会保障を維持しようと思うと財源が足りなくなるのが当たり前であり、不足した分をどこから補ってくるのかという部分が強くクローズアップされがちで、その対象となるのが「ある所から取っていこう」という感じになりやすく、特に所得が多い方々や資産を多く持つ人達がターゲットになりやすい傾向にありますよね。

最近話題になっていたのが、金融所得課税ですよね。現在は株式を売却した利益に対して20％ほどの税金が課されているのですが、それを30％に引き上げていこうというものだよね。

炎上していた案では、金融所得課税を30％に引き上げて、分離課税（株式などの金融資産だけで課税）にするか、総合課税（給与所得などと合算して課税）するのかを選ぶことが出来て、総合課税を選べば低所得者や中間所得者の場合は30％も払う必要がなく（所得税の累進課税が適用されるから）、低所得者や中間所得者は減税になるというものでした。

ただ、当初は年収が1500万円ぐらいから増税になるという試算だったみたいですが、ちゃんと計算してみれば年収660万円ぐらいから増税になるという事で、多くの方が増税対象となり、批判が更に高まる結果となっていましたね。

そもそもこういった金融所得の増税については、金融所得が１億円を超える人をターゲットにしようという所から出てきています。いわゆる１億円の壁というやつですよね。労働所得は累進課税となっているけれども、金融所得は一律20％の課税であり、１億円以上の所得がある人の多くは、労働所得で得ている人は極少数で、大半の１億円以上の所得を得ている人は金融所得から得ている事から、税率が20％しか適用されずに１億円を境に有効税率が下がっているという問題です。

であれば、１億円以上の金融所得だけを対象にすればいいのに、なぜか一律で増税してしまう所が意味不明なんですよね。

例えば、株式の売却益や配当金（金融所得）についても分離課税のままで累進課税にすればいいのにと思うんだけどな。

「金融所得の累進課税」
１００万円まで　　　非課税
１００万円以上　　　２０％
１０００万円以上　　２５％
１億円以上　　　　　３０％

投資の初心者（投資をやり始めた方々）は、少ない金額から投資をはじめているだろうから、その方々は非課税でもいいんじゃないかな。投資のすそ野を広げたければ導入部分は非課税にしている方がインセンティブが働きやすいのではないかな。

その後、金融所得（売却利益）が上がれば上がるほど税率を上げていけば、労働所得と同じように多く所得がある人は負担は多く、少ない人は負担は少なくと出来るよね。

今は分離課税になっている金融所得を、労働所得と同じ総合課税に組み込むと、「労働の給料」+「金融所得」となるので、ほとんどの人は所得が多くなってしまうよね。労働した所得に金融所得が加算されたら、所得税（総合課税）の累進課税においても増税になってしまう人が多発してしまうから、せっかくの労働で得た給料が増税されるぐらいであれば、労働所得と金融所得は分けて課税した方がいいよね。

なので、１億円の金融所得がある人を問題視するのであれば、そこに増税してくれたらいいと思うので、金融所得に累進課税を導入するなどして、１億円以上の金融所得の税率を高くしておけばいいんじゃないかなと思うんだよね。

まあ、金融所得に累進課税を適用しようとすると、株式の売却益、株式の配当、預金の利子のそれぞれを合算しないといけないで複雑になるかもしれないけど、「株式の売却益と株式の配当」、「預金の利子」はそれぞれ別にすれば、出来そうな気がするけどね。

株式は証券会社の特定口座あれば対応できそうだし、預貯金に関しては今まで通り一律の分離課税（今の税率は20％）のままにしておいてもいいんじゃないかな。

まあ、素人の考えなので問題が沢山あるのかもしれないけど、とりあえず増税ばかり考えて実施されるのではなく、税金の使い道をしっかりと精査して、不要なものや過大な支出は抑えて欲しいよね。払いっぱなしで、湯水のように使われているから、増税されると腹が立つんだと思うのだけどな。