衆議院が解散した場合の株価の動向

どうやら高市総理は衆議院解散を決断したようですね。高い支持率を誇っているが、今後中国の経済圧力などによって景気が減速する可能性があるし、その際に経済対策などを迅速に打ちたいとしても、少数与党だとスムーズに自分のやりたいように出来ないので、支持率が高い内に解散して過半数以上を取って政権を安定運営したいのだろうね。

衆議院解散選挙は、２月上旬～２月中旬あたりに開催される見込みとなっているようです。高い支持率を誇っている高市政権ですが、肝心の自民党の支持率はあまり伸びておらず、自民党が圧勝できるかどうかは不確定要素なのですが、基本的に内閣の支持率が高ければ安定的に高い得票を取れるはずです。

さて、では衆議院が解散した際に、日本株式市場はどのような動きになっていたのかを確認してみましょう。

「衆議院が解散してから半年後（６か月後）の日経平均株価の勝率と騰落率」

日経平均株価	上昇した回数	下落した回数	勝率	平均騰落率
解散から半年後	20回	5回	80％	約10％上昇

なかなか高確率で上昇する傾向にあるみたいですね。なぜ上昇しやすいかというと期待感が高まるからという事が大きいみたいですね。新しくできた政権が景気刺激策や新しい経済対策を打ち出す可能性が高く、また長年「解散（選挙）は買い」というアノマリーがあり、投資家の間でも良く知られたアノマリーなので購買意欲が高まるといった側面もあるみたいです。

特に、内閣の支持率が高い状態での解散は、政権与党が勝つ可能性が非常に高く、政権交代による政策の急変リスクが低いという安心感と、選挙での大勝が改革への信認を得たという事で更なる大胆な経済政策を打つ可能性がある事、安定した長期政権の誕生の可能性がある事で世界中のマネーが集まる傾向にある、といった事になりやすいようです。

高い支持率を元に解散選挙を行い、与党が選挙を有利に進めた際の解散から半年後の日経平均株価の動向を確認すると、高い上昇率を叩き出したことが多いみたいです。

「支持率が高い状態で解散選挙を行った際の半年後の日経平均株価の上昇率」

日時	解散名称（当時の首相）	半年後の上昇率
2005年8月	郵政解散（小泉首相）	36.9％上昇
2014年11月	アベノミクス解散（安倍首相）	16.8％上昇
2017年9月	国難突破解散（安倍首相）	3.3％上昇

求心力（支持率）が高ければ高いほど、与党が大勝する可能性が高くなっていき、その結果政権運用が容易になり、市場が期待する経済政策などを打ちやすくなる可能性が高くなる事から株価の上昇率も高くなる傾向にあるようです。

今回の高市総理の場合も、非常に高い支持率を誇っており、選挙となると与党が勝つ可能性が高いとされています。ただ、懸念材料は高市総理個人の人気や支持率は非常に高いものの、自民党自体の支持率はそれほど上がっていないという点ですよね。なので、思ったよりは自民党が伸びないという可能性もあります。

今回の選挙において自民党が過半数を取れない場合は、高い期待感が急速に剥がれ落ちてくる事から株価が下がってしまう可能性があります。そのあたりをどう判断するかによるのだけど、個人的には今回の選挙は自民党が過半数を取って安定政権が出来ると思っています。

選挙結果によるけれども、高い支持率の元で自民党が躍進した場合には、株価的にも好影響を与える可能性が高そうですね。