先日、株クラの間で話題になっていたのが「金融所得も社会保険料の算定基準に組み入れる」という報道でした。所得に応じて徴収される医療や介護の保険料の算定に、株式配当などの金融所得を反映する仕組みの徹底に向けた議論を始めるようです。
せっかくコツコツ投資をしたのに、そこにも社会保険料が掛かるのかな
今後は取れる所から取っていく方向性になるのかもしれないね
現在の社会保険料（国民健康保険や介護保険料など）は、所得（収入）をもとに保険料の金額が決定されます。当然ながら所得が少なければ保険料は安くなり、所得が多くなれば保険料は高くなります。
金融所得は、多くの人が特定口座などで源泉徴収となっています。この場合は、分離課税となって他の所得と合わさることなく単独で税務処理が行われます。確定申告をすることも可能なのですが、多くの人は特定口座で源泉徴収にて税務処理を済ませていると思います。
この場合、税務署は該当の情報を把握しているのですが、市町村は金融所得を把握していません。確定申告した所得は市町村も情報を入手できるのですが、分離課税の金融所得は把握できないのです。
ゆえに、金融所得は保険料の算定の対象とはなっておらず、多額の金融所得があっても、他の所得が少なければ社会保険料は安価になっているので、不公平だという事のようです。
確かに、不公平だというのは分からなくもないのですが、個人的にはリスクを負って投資をして築いた資金にさらに社会保険料を取っていく事も少し不公平なのかなと思ってしまいます。
投資をして、損失が出た場合は誰も補填などしてくれません。そんなリスクを負って、投資をして、いざ利益確定をしたら他の人よりも負担をしないといけないとなると、少しやるせない気持ちになってしまいます。
投資に回すお金は、一生懸命にためて、買いたい物や食べたい物、遊びに使いたいお金などを我慢してコツコツとためて投資をして増やしていった資金だという方が大半だと思います。そうやって、苦労して投資に回して、さらにリスクを取って増やしたお金から、サクサクと課税をしていかれると、やはり少し寂しい気持ちになってしまいます。
儲かった分だけ多く社会保険料や税金を払えというのであれば、せめて損失が出た場合の繰り越し（損失の繰り越し控除）を現行の3年からせめて10年などの長期間に伸ばしてもらいたいなと思います。
例えば、1000万円投資をしていて、半分になって500万円になったとします。損失は500万円です。株の世界では、こういった半分になってしまう事など、チラホラ見受けられると思います。
この損失の500万円を、3年間の間は繰り越して、利益が出た場合に相殺できるのですが、大抵の場合は、この500万円を全て利益と相殺することが出来ないうちに3年間が経過すると思います。
長期投資を基本としている方であれば、損切はズバッと全部を切って損失を出しますが、利益確定する場合は全部を売却するというよりも一部だけを売却するといったケースが多いのではないかなと思います。（もちろんケース・バイ・ケースだと思いますが）
なので、損失した金額を3年で相殺する事が難しくて、結局全部を相殺できずに終わるケースが多いのではないかなと思います。それであれば、10年ぐらいに伸ばしてくれたらいいのになと思います。
さて、今回問題となっている社会保険料の算定基準に組み入れられる金融所得は、基本的には株式からの配当をイメージしているようです。なので、売却益は対象外となる可能性があるみたいです。ただ、当初は配当だけが算定の基準となったとしても、いずれは金融所得全般が算定基準に組み入れられていくのだろうなと感じます。
「あるとこから取っていく」というのは仕方がないとしても、それであれば、社会保険料の抑制をもう少し真剣に取り組んでもらって、無駄な医療費の削減やバラマキ施策などを辞めていってほしいなと思います。
コメント
コメント一覧 （10件）
国が保険料の算定に検討しているのは譲渡益などの利益確定ではなく配当金ですからね
勘違いしている人多いですけど。
だから今回の記事は言ってることが間違ってますよ。
こんにちは、あかいろさん。
仰る通りですね。そのつもりで書いたのですが、とても分かりずらい書き方だったと思います。
ブログ記事の後半にも、「さて、今回問題となっている社会保険料の算定基準に組み入れられる金融所得は、基本的には株式からの配当をイメージしているようです。なので、売却益は対象外となる可能性があるみたいです。ただ、当初は配当だけが算定の基準となったとしても、いずれは金融所得全般が算定基準に組み入れられていくのだろうなと感じます。」と書いてあるのですが、この文言は記事の前半部分に持ってきた方が分かりやすかったと思います。
「今は、配当だけが算定基準となりそうだけど、いずれは金融所得全般に広がるのだろうなと思う」という趣旨で書いたのですが、今後はもっと分かりやすいように気を付けて書きたいと思います。
ありがとうございました。
そうなのですか。金融所得と言いながら配当は対象、売却益は対象外って何でやねん！ですが。複雑にせんといて〜と思います。
こんにちは、しずくさん。
とりあえず、取りやすい配当から取っていって、いずれは金融所得全般に広がっていくのかなと思っています。少しずつ外堀を埋めていくといった感じになっていくのかなと感じています。
>◆ 医療・介護保険における金融所得の勘案
>・ 国民健康保険制度、後期高齢者医療制度及び介護保険制度における負担への金融
>所得の反映の在り方について、税制における確定申告の有無による保険料負担の不
>公平な取扱いを是正するため、どのように金融所得の情報を把握するかなどの課題
>も踏まえつつ、検討を行う。
上記が政府文書の引用ですが配当が対象とはどこにも書いてません。
現在源泉徴収されている申告分離課税分の利益が全て対象になると思います。
こんばんは。
ちょっとうろ覚えなので、間違っているかもしれないけど、12月の報道の際には政府はこのような内容の検討を始めたとなっていたと思います。
そして、今回は厚生労働省がそれを受けて、「株や債券などの利子や配当による金融所得のうち、課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにするという案」という内容を提案したのだったと思います。
まあ、でも仰るようにいずれは金融所得全般が対象になりそうな感じですよね。
これ去年は後期高齢だけが対象だったんですが対象が拡大されて国保全体になってますね。
健康保険は子育て支援の財源にもされてしまい逆進性が酷く税率が高い(４０歳以降は介護分含め15%ぐらい)これが突然かかってくるのと地方自治体からの課税になるので透明性がない上後でお知らせが来るのでどのくらい取られるのか通知が来ないとわからないという。制度が始まれば阿鼻叫喚の叫びがあちこちから聞こえてくると思います。後期高齢者も確定申告できない人が多いしフリーター自営業者はサラリーマンとの差別であまりに酷く不平等な制度になってます。
こんなのされない、先のことと思ってる人が殆どと思いますが、住民税と所得税を分ける確定申告ができなくなってほんとに突然１５％の増税になってスピードも早かった。声のないところから潰していく戦略なので今の政府ならやりかねないと思います。
こんにちは。
確かに声のないところから取っていくというのは徐々に進めていきそうな感じですね。
金融所得の多い高齢者にも負担をお願いするといった感じでもあるみたいですが、高齢者が確定申告をするのはなかなか難しい面もありそうですね。
あるところから取っていくという事になっていくのはある程度仕方がないのかもしれませんが、取った税金（社会保険料なども）をばらまくのではなく適切に使用してもらえたらなと思います。
これに関しては低所得者が増税対象の中心ですね、、、
社会保険料は地方自治体になるので処理に必要な人員が少ないため控除などの計算をすることが省かれているのですが今や低所得者の負担のかなりの部分を占めていて高所得者ほど割合が少ないです。
間違いも平気でありますし、具体的な内容の通達も地方自治体任せです（間違いもごまかし放題）。
高齢者や自営業者も苦しいから株をしているわけで本当の金持ちはこんなリスク資産に手を出しません。
もっと安全な資産運用で生活費は事足りますから。
株に頼っている人たちはお金がある層では無いと思います（一部博打打ちは居るようですが）。
なのでリスク資産である株の運用益にあからさまに増税している今の風潮ではNISA詐欺と言われても仕方ないし痛い目にあった人から貯金に戻ると思います（痛い目には必ずあいますから）。
声のない高齢者や零細フリーター自営業者が犠牲だから問題ないと思っていてもその人達はもとサラリーマンであることもあり、５０歳でリストラの会社員ですからその可能性は大いにあります。
みんな年をとり高齢者になります、５０歳で厚生年金が切れると１人では１２万ぐらいの年金が関の山になります。
それで株を運用している未来を想像したら自分たちの将来が閉ざされつつある、関係ないことはないと気がつくと思います。
だから止められないまでも選挙で口先だけでも官僚に反対して増税をしないと言っている人に入れないといけないということだと思います。そのくらいしかできないので。
国防も大事ですけど２年位も実質賃金がマイナスでステルス増税だらけで将来どうなるか考えているのはもう国民１人１人だけになってますから。
こんにちは。
自治体の職員さんたちは業務に追われそうですね。普段からも業務に追われて忙しいのに大変ですね。
50歳ぐらいで厚生年金が切れて、もらえる年金が12万円ぐらいだと老後は不安になりますね。そういった方々が多くなっていくとますます社会保障費が増えていきますね。
声なき市民は、気が付くと増税に苦しむ社会が進んでしまうかもしれませんね。
国民一人一人が意識をもって、政治をみていかないといけませんね。