金曜日の株式市場は、ダウ平均が 1.23％下落、S&P500が 1.60％下落、ナスダックが 2.24％下落と３指数とも大幅下落となっていましたね。この日に発表された７月の雇用統計が弱く、それだけならマシだったのだけど、前回・前々回の雇用統計にも下方修正が入り、想定以上に雇用が非常に落ち込んでいる事が判明しました。
大幅に下方修正されるなんてビックリだよね
前回だけならまだしも、前々回も大幅に下方修正しているから厳しいね
労働市場の軟化は一段と厳しくなっており、失業率も上昇している事から、失業者の再就職は困難な状況に陥っていると推測されており、関税による企業ダメージが進んで行くと、ますます不景気に拍車が掛かっていく可能性が高くなってきました。
「雇用統計（非農業部門雇用者数）の今回の数値と修正された数値」
７月の非農業部門雇用者数 7万3000人増加
（市場予想 10万4000人増加）
修正後の前回（６月）の非農業部門雇用者数 1万4000人増加
（修正前の数値 14万7000人増加）
修正後の前々回（５月）の非農業部門雇用者数 1万9000人増加
（修正前の数値 14万4000人増加）
数値が少し違っていたというぐらいならまだしも、発表した数値よりも実際には 10分の１ほど少ないという驚異的な下方修正となっており、さらに前回だけでなく前々回も同様に大幅な下方修正となっているなど、かなり衝撃的な内容となっていました。
FRB（パウエルFRB議長）は、トランプ大統領の強い利下げ要求にも関わらず、先日のFOMCにおいて利下げをせずに金利を現状維持する方針を打ち出しましたが、それは雇用状態が堅調だからという判断に基づいたものであり、その判断材料となるのが雇用統計だったはずなのに、その肝心な雇用統計が大幅に違っており、大きく下方修正されるとなれば、金利を現状維持するという判断自体が間違っていたという事になるかもしれません。
もしも、当初の段階から今回の修正の数値通りに発表されていれば（もしくは今回の数値に近い水準で発表されていれば）、FRBも先日のFOMCにおいて利下げの判断をしたかもしれません。それほど重要な雇用統計（非農業部門雇用者数）が大幅に下方修正されたというのは、市場にとって大きな衝撃だったと思います。もちろん、パウエル議長にとっても大きな衝撃だったのではないでしょうか。
雇用統計の結果を受けて、来月（9月17日）におけるFOMCにて利下げを行う可能性は急上昇しており、次回のFOMCで利下げを行う確率は 85％まで急上昇しています。しかも、通常の0.25％の利下げではなく、0.50％の大幅な利下げを行う可能性も指摘されています。
ただ、困った事に現在はトランプ政権が関税施策を行っているために、インフレになっていく可能性が高いという事なんですよね。インフレになりつつあるのに利下げをドンドンと行うと、更にインフレが加速しかねない事から、匙加減が難しい局面となっています。
FRBの２大責務である「雇用の最大化」と「物価の安定」という両立を図るために、パウエル議長は非常に厳しい舵取りを強いられます。雇用が弱っている局面において、インフレに振れる可能性が高いという難題にいかに立ち向かっていくのか。
米国株（米国経済）は、今重要な岐路に立っている状態ですね。
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